Eコマース

February 12, 2010

淘宝網 正月用品の取引額が1ヶ月で10億元突破
《人民网》

春節(2月14日)を間近に控え、買い物に出かける時間がない人たちがインターネットで買い物するようになっている。ショッピングサイト大手・淘宝網によると、昨年 11月以降、淘宝網で各種の正月用品を購入する人が増えており、1月だけで取引額が10億元を突破した。このうち小型食品類製品が取引量全体の7割を占め、各地の老舗企業の製品に特に人気が集まっているという。

今年の正月用品のネット市場では、新疆ウイグル自治区のナツメ、浙江省のハスの実、寧夏回族自治区のクコの実、といった緑色食品類の特産品が新たな人気製品だ。こうした特産品を専門に販売するサイト「山貨バー」の責任者によると、ここ数日は一日に5千件以上の注文があり、購入者の多くがエコロジーに配慮した、汚染されていない各地の特産品を求めるているようだ。

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Webマーケティングで中国4億人のネットユーザを集客する


(02:00)

February 01, 2010

電子商取引、北京で実名制度を導入か

電子商取引サイトのユーザーに対する実名制度導入に再び注目が集まっている。国家的、地方的な関連政策が打ち出されれば、ネット取引の信用危機の緩和に役立つが、実質的には隠れた不安も依然として存在する。電子商取引の健全な発展に向けた、専門の管理法規が望まれている。

注目を集める電子商取引サイトの監督・管理にこのほど新たな進展があった。首都文明弁公室が明らかにしたところによると、北京市では今年、インターネット・レイティングのテスト業務が行われるほか、インターネットの実名登録制度も段階的に行われる。北京市でニュース情報と電子公告サービスを行うウェブサイトでは、全面的にサイト管理者の実名登録制度が行われるほか、一部の電子商取引サイト、ソーシャルネットワークサイトでは、ユーザー全員に対して、真実の身分情報を使った登録が実施される。

ネットを使った個人取引に存在する論争や紛糾を解決する上で、この措置の意義は大きいが、電子商取引における問題は、法律・法規、業界、市場、個人的道徳などさまざまな要素に関連するため、監督・管理の「空洞」が打開されないかぎり、電子商取引の経営者と消費者の間には、依然として法が及ばず、管理できないスペースが存在することになる。さらに、実名制度から個人情報の漏洩なども心配され、状況の打開にはまだ時間が必要だ。

実名制度は、インターネット管理発展の必然的な結果だ。ネット上の行為が現実社会に与える影響がますます大きくなりつつある今日、実名制度を取り入れることは、ごく自然な措置と言える。

しかし、実名制度は基礎的な措置にすぎない。何といってもネットは現実の社会とは違う性質がある。実名制度をしっかりと行うためには、まず実名制度の基礎として、ネットワーク管理関連の法律法規と監督・管理システムの組織が確立されていることが条件となる。

中国のネットワーク管理は現在、「誰が・何を・どのように」管理するのかという部分があいまいな状態となっており、ネットワークが急速に発展する中で、立法上の穴が数多く浮かび上がっている。また、電子商取引に関する法規も完備されているとは言いがたく、信用評価においても多くの落とし穴がある。例えば店の評価システムをどのように完備するかも一つの問題だ。これは業界自体の自律、もしくは行政的な監督・管理で解決できることでもなければ、実名制度で解決できる問題でもない。

消費者にとって最も気になるのは、ネット取引が実体経済と同じように保障されるのかどうか、紛糾が起こったとき誰が決定権を持つのか、誰が管轄するのかだ。「ネットワーク工商局」が誕生し、電子商取引法がいち早く誕生することが多くの人の望むところだろう。



(01:00)

January 30, 2010

ショッピングサイト「京東商城」 1億5千万ドルの投資を獲得

ショッピングサイトの「京東商城」が、タイガー・グローバルより 1億5千万ドルの投資を受け取ったことを宣言した。今回の融資は、世界的な金融危機が始まって以来、中国のインターネット企業が発表した融資の中でも最高額となっており、すでに白熱しているIT・家電小売業界をますます加熱させる出来事となった。

同サイトが国際的なベンチャーキャピタルから投資を獲得したのは今回が3度目。07年、09年にそれぞれ1000万ドル、2100万ドルの投資を受け取っており、今回の金額は前2回の約5倍となっている。同サイトの関係者は、「今回の融資のうち、7500万ドルはすでに受け取っており、残りの額の受け取りは年末までに行う」と述べる。

「京東商城」が世界の資本を吸収している主な原因としては、中国の電子商取引の急速な発展と、巨大なビジネスチャンスの可能性にある。「京東商城」は04年に電子商取引分野に参入、インターネットを通じてIT・家電製品を販売し、08年の販売額は14億元に近づいた。タイガー・グローバルは米国のヘッジファンド運用会社で、管理する資金は70億ドルを超える。中国では新浪網、新東方教育集団などのプロジェクトに投資したことがある。

Foreign Trade Growth and Economic Development in China: Retro (Enrich Series on China's Economic Issues)

この本、結構いけてると思うのですが・・・



(02:00)