経済
January 05, 2010
香港の小売業、売上高が大幅増加
香港経済が徐々に回復するのに伴い、香港の小売業界がたびたび「大きな黒字」を出している。沙田にあるデパートでは1日の売上高が年率換算で8-12％上昇し、この勢いは春節（旧正月）まで続き、通年の成長率は10％を超える見込みだ。
日本のイオングループ系の永旺（香港）百貨の林文鈿董事総経理（取締役社長）によると、このたびのクリスマス期3日間で、グループ全体の売上は年率換算で13.3％上昇し、顧客一人あたりの平均消費額は同3.6％上昇し、来店者数も10％増加した。
香港では多くの企業が、新年の給与アップと特別手当支給を発表している。あるアナリストによると、経済と小売業界は新たな年に入っても好調な情勢が続き、ぜいたく品の販売にとって最も理想的な情況になる見込みだという。
香港経済が徐々に回復するのに伴い、香港の小売業界がたびたび「大きな黒字」を出している。沙田にあるデパートでは1日の売上高が年率換算で8-12％上昇し、この勢いは春節（旧正月）まで続き、通年の成長率は10％を超える見込みだ。
日本のイオングループ系の永旺（香港）百貨の林文鈿董事総経理（取締役社長）によると、このたびのクリスマス期3日間で、グループ全体の売上は年率換算で13.3％上昇し、顧客一人あたりの平均消費額は同3.6％上昇し、来店者数も10％増加した。
香港では多くの企業が、新年の給与アップと特別手当支給を発表している。あるアナリストによると、経済と小売業界は新たな年に入っても好調な情勢が続き、ぜいたく品の販売にとって最も理想的な情況になる見込みだという。
 |
(01:00)
January 01, 2010
中国経済 新年から始まる新規定
年初から不動産や保険、通信、関税、福利など多岐にわたる新規定が実施される。なかでも国民にとって有益な政策と目視されているのが、携帯電話の国内長距離通話の一本化と養老保険の10％アップだ。
関税実施案が正式に発表
国務院関税税則委員会第5次全体会議の審議に通過し、国務院の認可を受け、国務院関税税則委員会が発表した「2010年関税実施方案に関する通知」（税委会[2009]28号）が2010年1月1日から施行される。この方案に基づき、小麦など8品目45税目の商品に税目と税率は現行維持のまま関税割当（TRQ）管理が実施されるなど一部の輸入関税の調整がされる。尿素と複合肥料と二リン酸アンモニウム(DAP)といった3種類の化学肥料には1％の暫定割当税率を課し、冷凍鶏肉など55品目の商品には従量税および複合税を課すが、税率は現行維持のままという。
統計データの精度向上に向けた法的保障
全面改訂された新「統計法」が2010年1月1日から施行される。今回の統計法改訂の根本目的は、統計データの精度向上に向け有力な法的保障を提供することにある。このため、統計調査の独立性の堅持・指導幹部の統計作業への関与根絶・統計作業を社会の監督下に置く・統計虚偽行為への法的追求と責任などを明確に規定している。
住宅営業税控除期限を再び5年に
2009年12月9日に開かれた国務院常務委員会会議で、個人の住宅転売における営業税の免除が2年から当初の5年に戻ることになった。その他の住宅消費政策は継続される。免除期限が5年に戻ると、購入後5年満たない一般住宅は営業税の免除対象から除外され、短期的な取引コストがかさむため投機目的の不動産購入抑制につながる。
養老保険の10％アップ
2010年 1月1日から再び企業退職者の基本年金水準が向上し、2009年の企業退職者月平均年金より10％前後アップする。全国で1人当たりひと月120元前後のアップになる。2010年1月1日から「都市部企業労働者基本養老保険関係移転継続暫定弁法」も施行され、出稼ぎ労働者を含む都市部企業労働者の基本養老保険加入者すべてを対象に、他省に就業移動しても基本養老保険を一緒に移転することが可能になる。
携帯電話の国内長距離通話料が一本化
工業情報化部と国家発展改革委員会が発表した「携帯電話の長距離通話料簡素化に関する通知」で、携帯電話の国内長距離通話にかかるローミング費用と長距離通話料を一本化し、通話料が値下げされることになった。2010年1月1日以降、市内から携帯電話で長距離電話をかける際、現行の市内通話料と国内ローミング費用のダブル徴収が取り消しとなる。また、国内ローミングの状態で国際電話や台湾・香港・澳門(マカオ)にかける際にはローミング料が無料となる。電信会社は、これにより携帯電話の利用者の負担が年間60億元削減されると予測する。
「家電下郷」落札メーカーの淘汰メカニズム実施へ
財政部と商務部が先ごろ打ち出した「『家電下郷（※）』落札企業視察および改善措置」に基づき、2010年1月1日から補助対象製品を落札した家電メーカーに対し、淘汰メカニズムが実施される。一例をあげると、落札メーカーは製品の落札日から3カ月以内に生産、或いは6カ月以内に販売を開始しなかった場合、その資格が取り消される。
事業単位に全面的な業績給与制を導入
国務院常務会議で、公共衛生事業単位をはじめ、末端医療衛生事業単位、その他事業単位に業績給与制を導入することが決定された。
事業単位では業績給与制を3段階に分けて実施する。第一段階として2009年1月1日からまず義務教育課程の学校で実施。第二段階として医薬衛生体制改革に合わせ、2009年10月1日から疾病予防対策、健康教育、母子保健など専門的な公共衛生機関と郷鎮衛生院、都市コミュニティ衛生サービス機関など末端の衛生サービス事業単位で実施。第三段階として2010年1月1日からその他の事業単位で実施。事業単位で業績給与制を実施すると同時に離職者や退職者への生活補助も給付する。
旅行社責任保険の全国統一加入を実施
3年にわたって検討されてきた旅行社責任保険の全国統一加入が2010年1月1日から正式に実施される。旅行中の交通事故や食中毒など判断がつきにくい責任が保障範囲に明確に盛り込まれた。1人当たりの賠償限度額も現在の9万元から最低で20万元、最高で80万元に上乗せされた。
交通事故に対し「社会救助基金弁法」を実施
お金があろうがなかろうがまず人を救い、お金がなければ基金が出す---。これが現実のものとなりつつある。「道路交通事故社会救助基金管理試行弁法」が2010年1月1日から実施、交通事故の負傷者の医療費などを立て替える専門の社会救助基金が設立される。費用を立て替えた後、救助基金管理機構は交通事故の責任者に法に基づき賠償を請求する
年初から不動産や保険、通信、関税、福利など多岐にわたる新規定が実施される。なかでも国民にとって有益な政策と目視されているのが、携帯電話の国内長距離通話の一本化と養老保険の10％アップだ。
関税実施案が正式に発表
国務院関税税則委員会第5次全体会議の審議に通過し、国務院の認可を受け、国務院関税税則委員会が発表した「2010年関税実施方案に関する通知」（税委会[2009]28号）が2010年1月1日から施行される。この方案に基づき、小麦など8品目45税目の商品に税目と税率は現行維持のまま関税割当（TRQ）管理が実施されるなど一部の輸入関税の調整がされる。尿素と複合肥料と二リン酸アンモニウム(DAP)といった3種類の化学肥料には1％の暫定割当税率を課し、冷凍鶏肉など55品目の商品には従量税および複合税を課すが、税率は現行維持のままという。
統計データの精度向上に向けた法的保障
全面改訂された新「統計法」が2010年1月1日から施行される。今回の統計法改訂の根本目的は、統計データの精度向上に向け有力な法的保障を提供することにある。このため、統計調査の独立性の堅持・指導幹部の統計作業への関与根絶・統計作業を社会の監督下に置く・統計虚偽行為への法的追求と責任などを明確に規定している。
住宅営業税控除期限を再び5年に
2009年12月9日に開かれた国務院常務委員会会議で、個人の住宅転売における営業税の免除が2年から当初の5年に戻ることになった。その他の住宅消費政策は継続される。免除期限が5年に戻ると、購入後5年満たない一般住宅は営業税の免除対象から除外され、短期的な取引コストがかさむため投機目的の不動産購入抑制につながる。
養老保険の10％アップ
2010年 1月1日から再び企業退職者の基本年金水準が向上し、2009年の企業退職者月平均年金より10％前後アップする。全国で1人当たりひと月120元前後のアップになる。2010年1月1日から「都市部企業労働者基本養老保険関係移転継続暫定弁法」も施行され、出稼ぎ労働者を含む都市部企業労働者の基本養老保険加入者すべてを対象に、他省に就業移動しても基本養老保険を一緒に移転することが可能になる。
携帯電話の国内長距離通話料が一本化
工業情報化部と国家発展改革委員会が発表した「携帯電話の長距離通話料簡素化に関する通知」で、携帯電話の国内長距離通話にかかるローミング費用と長距離通話料を一本化し、通話料が値下げされることになった。2010年1月1日以降、市内から携帯電話で長距離電話をかける際、現行の市内通話料と国内ローミング費用のダブル徴収が取り消しとなる。また、国内ローミングの状態で国際電話や台湾・香港・澳門(マカオ)にかける際にはローミング料が無料となる。電信会社は、これにより携帯電話の利用者の負担が年間60億元削減されると予測する。
「家電下郷」落札メーカーの淘汰メカニズム実施へ
財政部と商務部が先ごろ打ち出した「『家電下郷（※）』落札企業視察および改善措置」に基づき、2010年1月1日から補助対象製品を落札した家電メーカーに対し、淘汰メカニズムが実施される。一例をあげると、落札メーカーは製品の落札日から3カ月以内に生産、或いは6カ月以内に販売を開始しなかった場合、その資格が取り消される。
事業単位に全面的な業績給与制を導入
国務院常務会議で、公共衛生事業単位をはじめ、末端医療衛生事業単位、その他事業単位に業績給与制を導入することが決定された。
事業単位では業績給与制を3段階に分けて実施する。第一段階として2009年1月1日からまず義務教育課程の学校で実施。第二段階として医薬衛生体制改革に合わせ、2009年10月1日から疾病予防対策、健康教育、母子保健など専門的な公共衛生機関と郷鎮衛生院、都市コミュニティ衛生サービス機関など末端の衛生サービス事業単位で実施。第三段階として2010年1月1日からその他の事業単位で実施。事業単位で業績給与制を実施すると同時に離職者や退職者への生活補助も給付する。
旅行社責任保険の全国統一加入を実施
3年にわたって検討されてきた旅行社責任保険の全国統一加入が2010年1月1日から正式に実施される。旅行中の交通事故や食中毒など判断がつきにくい責任が保障範囲に明確に盛り込まれた。1人当たりの賠償限度額も現在の9万元から最低で20万元、最高で80万元に上乗せされた。
交通事故に対し「社会救助基金弁法」を実施
お金があろうがなかろうがまず人を救い、お金がなければ基金が出す---。これが現実のものとなりつつある。「道路交通事故社会救助基金管理試行弁法」が2010年1月1日から実施、交通事故の負傷者の医療費などを立て替える専門の社会救助基金が設立される。費用を立て替えた後、救助基金管理機構は交通事故の責任者に法に基づき賠償を請求する
(01:01)
March 17, 2009
世界的不況の下、かつて隆盛を誇った中国輸出産業の低迷が深刻になっている。
中国経済の不振ぶりは、中国政府が3月11日に発表した最新の輸出統計からも見えてくる。
この統計によると、中国の輸出高は、1月の前年同月比17.5％減に続き、2月も同25.7％減と、大方のアナリストの予想を超える落ち込みを見せ、米メリルリンチの調査リポートでも「惨憺たる数字」と酷評された。
海外の経済情勢を考えれば、3月の輸出統計でも大した改善は見込めない。輸出の不振で、中国政府が掲げる今年の経済成長目標の達成はかなりおぼつかなくなってきた。
温家宝首相は、3月5日に北京で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の冒頭演説で、8％の経済成長率は達成可能との見解を示した。 だが、多くの外部エコノミストはそれほど楽観視していない。
国際通貨基金（IMF）は今年の中国の経済成長率を6.7％程度と予測。エコノミストの中には、さらに厳しい予測をする向きもある。
内需拡大にはさらなる財政支出が必要になるのかもしれない。
(12:00)
March 12, 2009
第11回中国全国政治協商会議で、8日午後2時までに5571件の提案が提出された。
提案内容は多岐に渡るが、とりわけ内需拡大や農村問題などに議題が集中しており、内需拡大、産業構造関連法案は551件、三農（農民・農村・農業）関連に603件、就業雇用問題に632件、社会保障改革は301件に達する。
また、金融危機への対応、経済領域では、内需拡大、経済の穏やかな発展のほか、国有企業改革の促進、金融監視・管理体制の改善と金融リスクの解消、農村インフラ強化による新型農業公共サービスシステムの建設と農民所得の向上、農村土地管理制度の整備、不動産市場の安定的で健全な発展の促進、再生エネルギー・新エネルギーの開発利用と国家エネルギー資源の戦略的備蓄強化が審議された。
社会建設領域では、就業問題、所得分配問題、社会保障、教育、医療衛星、食品・医薬品の安全問題などが審議内容の多くを占め、大学生、農村の臨時労働者の就業、創業へ政策資金貸付支援の強化も提案された。
(11:01)
February 09, 2009
中国商務部の見解によると、国際金融危機の底はまだ見えておらず、中国経済にとって影響が大きくなりつつあるようです。
都市部・農村部住民所得の増加に影響し、
消費欲を縮小させている。
原因の一つとして、国内市場の流通システム構築が、計画よりも全体的に遅れていることもあり、今後は流通関連企業における競争力、経営力、そしてサービス品質のいずれも速いスピードで向上させていかなければならないとしている。また、都市部と農村部の住民消費にはまだ格差があり、内需拡大のためにも、流通システムの見直しも必要。解決しなくてはならない問題がたくさん有るのだが、生産と流通の品質アップが、13億人の巨大市場全体を活性化し、消費自体をも促進できるとしている。
(12:30)
