日本
October 20, 2018
イギリスのヘンリー・アンド・パートナーズが「ヘンリー・パスポート指数」を発表。
世界ランキングで1位である日本のパスポートは、世界190の国や地域にビザ無しで渡航、或いはアライバルビザ取得で入国できる。
中国のパスポートは71位で、ビザなし渡航、またはアライバルビザ取得で入国できる国の数が最も速いスピードで増加している。
2位のシンガポールのパスポートは、189の国や地域。
3位は、ドイツ、フランス、韓国で、188の国や地域。
米国と英国は186で5位。
アラブ首長国連邦のパスポートは過去およそ10年間で、ビザなし渡航、またはアライバルビザ取得で入国できる国や地域が最も増えており、現在は161の国や地域に行くことが可能となり、21位までアップした。
中国のパスポートを持っていると、74の国や地域で、71位となった。
中国とアラブ首長国連邦の2ヶ国は、17年に比べ最も順位を上げた国。世界各地のパートナーと安定した関係を築いている結果だと評価している。
(13:30)
July 25, 2018
オンライン旅行予約サイト・携程旅行網が、グローバル化の第一歩として選んだ日本。
2017年に買収により傘下となったTrip.comブランドを、6月16日に正式に運営開始した。
日本におけるTrip.comの認知度向上を図り、事業拡大の一端を狙い、日本で三井住友カードと銀聯国際の2社と提携したクレジットカード「Trip.comグローバルカード」を発行した。Ctripが中国以外でクレジットカードを発行するのは今回が初めて。
Trip.comグローバルカードはTrip.comのホテル予約で利用できる最大10％の割引コードを付与。また、桜シーズンやゴールデンウィーク期間に行う各種割引セールを先行案内する。このほか、対象ホテルでのレイトチェックアウトや無料岩盤浴など、提携施設におけるタイアップサービスや最高2000万円の海外・国内旅行傷害保険を付帯する。
Ctrip日本事業強化、5年後に取扱規模2倍に
Trip.comは多言語対応の旅行予約プラットフォームで、海外市場を主なターゲットとし、日本語含む10数言語でサービスを提供。
携程によると、日本のオンライン旅行市場ではモバイル端末の割合が徐々に増加しており、今は非常に有利な市場環境となってきているという。
このたび日本で新ブランドを打ち出した後には、5年で国際市場での収入を40〜50％増やす計画だ。
2016年より、携程はグローバル化をスタートさせており、米国Trip.comだけでなく、英国のスカイスキャナーも買収し、米国シーガルホリデーとユニバーサルビジョンの現地旅行会社やインド最大のオンライン旅行代理店メイクマイトリップにも投資している。
今後は、日本の現地旅行プラットフォームとの競争もあるが、国際市場にはエクスペディアやプライスラインなどの大手も立ちはだかっている。まだまだ、目が離せない市場だ。
(10:26)
December 28, 2010
2010年7月に中国人を対象に個人の訪日観光ビザ（査証）発給条件が再緩和されたことを受け、中国からの観光客が急増している。
今では日本の観光業を支える最も大切なお客様になっているという。
日本の観光庁は2010年7月〜9月の訪日外国人観光客を対象に消費動向調査を実施。
その結果、外国人観光客1人あたりの平均旅行費用は22万1423円で、これから航空運賃や査証費用などを差し引いた日本国内での平均消費額は12万2121円となった。
日本国内の主要空港や港で実施されたこの調査では、アジア主要国からの観光客のうち、中国大陸からの観光客の1人あたり消費額が14万3885円でトップ。
2位は香港・台湾となっている。調査対象となった外国人観光客の消費総額は2929億8000万円。
そのうち中国人観光客の消費総額は682億円で、2位の韓国を大きく引き離している。
今では日本の観光業を支える最も大切なお客様になっているという。
日本の観光庁は2010年7月〜9月の訪日外国人観光客を対象に消費動向調査を実施。
その結果、外国人観光客1人あたりの平均旅行費用は22万1423円で、これから航空運賃や査証費用などを差し引いた日本国内での平均消費額は12万2121円となった。
日本国内の主要空港や港で実施されたこの調査では、アジア主要国からの観光客のうち、中国大陸からの観光客の1人あたり消費額が14万3885円でトップ。
2位は香港・台湾となっている。調査対象となった外国人観光客の消費総額は2929億8000万円。
そのうち中国人観光客の消費総額は682億円で、2位の韓国を大きく引き離している。
(05:00)
July 20, 2009
中国人の日本観光を受け、日本の電気店でも中国語サービス
日本政府が7月初旬に中国人観光客向け個人観光ビザの発給を解禁して以来、日本へ観光に訪れる中国人観光客数は着実に増えており、日本の各売り場にもビジネスチャンスをもたらしている。
東京・秋葉原にある有名電気店「ヨドバシAkiba」は、中国人観光客がよくショッピングに訪れる場所だ。ここでは中国語の案内や広告がいたるところに見られる。銀聯（ユニオンペイ）カード割引の広告や、「歓迎光臨免税柜台（免税カウンターへようこそ）」などの中国語看板があり、中国にいるような錯覚に陥る。
また、店内には中国語を話せる日本人店員数十名が接客しているという。
日本に出張または観光に訪れる中国人がここで買い物をする場合、パスポートを提示すれば免税を受けられるという。また、中国の銀聯カードでショッピングすると、免税の他にさらに5％の割引が受けられるという。
中国の経済が発展し、海外旅行に行く人がますます増えた。中国語の案内や標識があり、とても便利に感じると共に、今は現金を多く持つ必要がない。クレジットカードや銀行のカードを使うのがずいぶん便利になった。
日本政府が7月初旬に中国人観光客向け個人観光ビザの発給を解禁して以来、日本へ観光に訪れる中国人観光客数は着実に増えており、日本の各売り場にもビジネスチャンスをもたらしている。
東京・秋葉原にある有名電気店「ヨドバシAkiba」は、中国人観光客がよくショッピングに訪れる場所だ。ここでは中国語の案内や広告がいたるところに見られる。銀聯（ユニオンペイ）カード割引の広告や、「歓迎光臨免税柜台（免税カウンターへようこそ）」などの中国語看板があり、中国にいるような錯覚に陥る。
また、店内には中国語を話せる日本人店員数十名が接客しているという。
日本に出張または観光に訪れる中国人がここで買い物をする場合、パスポートを提示すれば免税を受けられるという。また、中国の銀聯カードでショッピングすると、免税の他にさらに5％の割引が受けられるという。
中国の経済が発展し、海外旅行に行く人がますます増えた。中国語の案内や標識があり、とても便利に感じると共に、今は現金を多く持つ必要がない。クレジットカードや銀行のカードを使うのがずいぶん便利になった。
(12:00)
July 02, 2009
2012年には年間1億人以上の中国人が海外旅行に！
日本政府は2009年7月1日から、中国人に向けた個人旅行ビザの発給を正式にスタートした。日本を旅行する中国人観光客を毎年15万人ずつ増加させたいとしている。世界の観光市場が金融危機で打撃を受ける中、中国人の海外旅行は依然として増加しており、世界の観光市場が中国人中心になっていくようだ。
世界観光機関によると、中国の海外旅行者数が2015年までに年間延べ1億人を超え、中国が世界第4の旅行大国になると予想している。現在では130カ国余りが中国人の海外旅行先として開放されており、そのうち20カ国余りは自由旅行が可能となっている。
中国国家観光局の最新データによると、2009年1月から4月までに中国大陸部に観光で入国した外国人は延べ673万9千人で、昨年同期から21.82％減少した。一方、同時期に海外に観光で出国した中国人は、昨年同期比4.64％増の延べ1587万5千人に達した。中国人の海外旅行者は昨年通年で延べ4600万人におよび、前年から12％近く伸びた。
中国人の観光旅行を多くの国が開放しているものの、ビザの問題はまだまだ残っている。
日本の個人ビザ申請の場合、年収25万元以上であることが条件である。米国の場合、ビザ申請も半月以上前にしなければならない上、発給が拒否される確率も50％を超えている。
いまのところ、欧米ツアーに比べて、価格が安い韓国の済州島や東南アジアの島などへのツアーが人気で旅行費用は5000元から7000元に抑えられているようである。（人民網）
日本政府は2009年7月1日から、中国人に向けた個人旅行ビザの発給を正式にスタートした。日本を旅行する中国人観光客を毎年15万人ずつ増加させたいとしている。世界の観光市場が金融危機で打撃を受ける中、中国人の海外旅行は依然として増加しており、世界の観光市場が中国人中心になっていくようだ。
世界観光機関によると、中国の海外旅行者数が2015年までに年間延べ1億人を超え、中国が世界第4の旅行大国になると予想している。現在では130カ国余りが中国人の海外旅行先として開放されており、そのうち20カ国余りは自由旅行が可能となっている。
中国国家観光局の最新データによると、2009年1月から4月までに中国大陸部に観光で入国した外国人は延べ673万9千人で、昨年同期から21.82％減少した。一方、同時期に海外に観光で出国した中国人は、昨年同期比4.64％増の延べ1587万5千人に達した。中国人の海外旅行者は昨年通年で延べ4600万人におよび、前年から12％近く伸びた。
中国人の観光旅行を多くの国が開放しているものの、ビザの問題はまだまだ残っている。
日本の個人ビザ申請の場合、年収25万元以上であることが条件である。米国の場合、ビザ申請も半月以上前にしなければならない上、発給が拒否される確率も50％を超えている。
いまのところ、欧米ツアーに比べて、価格が安い韓国の済州島や東南アジアの島などへのツアーが人気で旅行費用は5000元から7000元に抑えられているようである。（人民網）
(12:00)
