中国

May 31, 2018

2018年に入って約半年、日中の政治的関係が良い方向に向かっている中、多くの日系企業の中国への回帰現象が顕著になっている。

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。
しかし、2010年以降、中国での人件費の高騰と同時期、日本では「中国崩壊論」が騒がれるようになり、多くの企業がベトナム、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した。

それが、2017年になると、日本企業による中国への回帰現象が始まった。

中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブとも関係があり、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、人件費が高いが、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している。

中国は、東南アジア諸国と比べ、面積は大きいが一つの国であり、交通網が発達している分、物流・運輸がスピーディ。国をまたがない分、関税、法律、法規の違いなどコストや労力を大幅に削減できるという。

遠回りをしたが、結局日本企業には、中国市場がやはり必要だということを再認識する必要が有る。


(10:34)

February 21, 2018

日本でもキャッシュレスというキーワードが氾濫してきましたね
Amazon Goとか、無人コンビニが動き始めています

そして、ここ中国・上海でも無人コンビニがすでに稼働しているのはご存知ですか?

「簡24」

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上海・虹橋交通ハブに新しくできた街です
まだ、人は少なめで、テストにはちょうどいい場所でしょう

アプリをダウンロードして、支払い方法(WECHATかALIPAY)を紐づけしておけば、簡単に利用することが可能です
→でも、WECHATで、QRコードをスキャンすることで、そのまま利用することも可能です

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アプリ上に表示した「会員カード」を、ゲートのスキャナーでスキャンします。
同時に、上のタブレットカメラで、持っている人の顔を登録します
(買い物時の顔認証で、店内でのみ使用)

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Amazon Goと同じような方法かと思いますが
上部に取り付けたカメラで、商品とそれをとった人を認識し登録していきます

出る時もゲートで一旦停止し、出てこれます
この一旦停止の際に、購入商品を計算し、ゲートから出てきた時点で精算完了


※下の画像は、左から「アプリのTOP画面」「出てきた時に表示される買い物内容」「決済済み画面」


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これでまた、「スマホだけ有れば生活できる」内容が増えました

ちなみに・・・
コンビニには無線ランがあるので、その場でアプリのダウンロードも可能
WECHAT上でも、ミニアプリがあるので、QRコードで利用可能なので、とりあえずの利用にも対応できます

最近、中国では、多くのレストランでWIFIが使えるので、流量を気にしなくても大丈夫ですね




(16:48)

August 17, 2012

胡錦濤・中国国家主席は、金正恩・北朝鮮第1書記の叔父で疲弊した同国経済立て直しの推進役とみられる張成沢氏と会談し、北朝鮮を支援する姿勢を明確に示した。

中国のラジオによると、「張成沢同志は長年、中国と北朝鮮の友好関係を深めるために尽力してきた」と発言。 また北朝鮮を最近襲った水害について見舞いの言葉をかけ、「私は北朝鮮の国民が金正恩・第1書記と朝鮮労働党の指揮のもと、洪水被害を乗り越えて美しい国土を再生できると確信している」と述べた。

張氏は今回の中国訪問で、北朝鮮東海岸の羅先と中朝国境にある黄金坪の2つの経済特区での共同開発プロジェクトを協議する会議にも出席している。

(21:15)

August 10, 2012

2013年3月末に羽田空港-中国間の定期便を倍増させることで中国政府と合意したと発表。

国土交通省によると、昼間の便については、羽田-上海線は1日4便増えるほか、羽田-広州線が新たに1日4便就航する。
これにより羽田と中国を結ぶ定期便は1日16便と現在の2倍になる。

中日双方は2014年3月末までに、羽田-北京線も1日4便増やす。
増便分は両国航空会社が均等に運航する。
また報道は、中日両国政府は成田・羽田以外の空港における航空自由化で一致したと伝えた。

航空自由化とは、航空会社が原則的に、増便および新規路線の就航を自由に決定できることをいう。

(22:20)

August 06, 2012

「観光立国」を押し出している日本。

東日本大震災の影響で訪日観光客は一時減少したものの、その後徐々に増え続け、現在は震災前のレベルに回復しつつある。

このほど発表された2012年第2四半期の訪日外国人消費動向調査の調査結果によると、第2四半期の訪日観光客のうち、中国人の消費が最大となった。

日本観光庁は7月30日、訪日外国人消費動向調査(4-6月期)の調査結果を発表した。それによると、訪日外国人一人当たりの旅行中支出額は前年同期比2.3%増の11万3693円となった。

東日本大震災前の2010年同期と比べると9.3%増だった。

各国・地域別の1人当たり旅行中支出額は、中国が17万6360円で最高額だった。以下、カナダが16万1182円、オーストラリアが15万663円と続いた。

訪日旅行者数がトップ4に入る各国・地域では、韓国が5万8791円、台湾が8万3774円、香港が10万6186円、米国が12万9867円だった。

旅行中支出額に訪日外客数を乗じた旅行消費額の総額を市場別にみると、中国が692億3千万円、台湾が323億1千万円、韓国が271億7千万円、米国が264億6千万円、香港が128億4千万円だった。

(12:00)