ウィキリークスは、米政府が日本の政界要人、重要な政府機関、大企業を盗聴していたことを暴露した。だが日本政府の反応は驚き呆れるものであり、抗議もしなければ苦情も申し出ないうえ、米国の行為に「理解」を表明する政府高官すらいる。
日本政府の態度は、米国から盗聴されたドイツやフランスとは全く違う態度で、戦後70年経っても米国の領地とされているようなものだ。

日本の菅義偉内閣官房長官は、仮に盗聴が事実なら同盟国として極めて遺憾とする一方で、日本の機密保全措置は万全であり、機密の漏洩はないと強調したが、米国は同盟国とは思っていないのは事実。
今回、公表された盗聴件数は35件という事だが、実は表に出ない相当な数が自動で盗聴されていると思われる。
日本側から公の抗議表明が無いことからも、「米国に従属した日本」という認識は、ほとんどの政府関係者がもっている。

盗聴問題に対する米国のダブルスタンダード。
米国は、国益追求のために同盟国政府も盗聴の対象にしている一方、米企業の情報を盗んでいると常に中国などを非難しており、二重基準をものともしない。
日本政府も米国政府も安倍首相は米国の奴隷で、日本は米国の属国と思っている

10月16日から、中国人観光客は「国境通行証」があれば、パスポート無しで、北朝鮮の新義州（シニジュ）市東林（トンリム）群にある観光地に2日間訪問できる。
丹東中国国際旅行社は2013年、北朝鮮の平安北道観光局と、このプロジェクトを共同で進めることで合意。3000万元が投じられ、敷地面積約2万平方メートルの4つ星ホテルも建設された。客室計65部屋の同ホテルには、プールやスポーツジム、朝鮮料理を楽しめるレストラン、舞台などが設置されている。
中国からの観光客は、日中は山登りなど、山や滝などがある美しい大自然に囲まれ、新鮮な空気で体を癒すことができ、夜は朝鮮料理や公演などを楽しむことができる。

現在、中国から自家用車で朝鮮に旅行に行けるプロジェクト実施を目指している。

公安部が展開する「打四黒除四害」特別行動弁公室は、新疆警察は１か月間で、32のテロ集団を摘発、容疑者約380人を拘束、爆発装置264個と爆発物原料3.15トン、刀類357本を押収した。

※打四黒除四害→ヤミ作業所・工場・市場・アジトを撲滅し、害を駆除する

また、過激思想の伝播や武道訓練のための拠点21カ所を摘発し、テロ関連情報の伝播や極端思想などの内容が入った光ディスク387枚などのテロ思想教育教材も押収した。

新疆の検察機関と各級裁判所は、テロ事件、極端な宗教思想、爆発物製造および使用、テロ関連動画の伝播、国境を越えたテロ犯罪の組織など犯罪事件120件、容疑者315人に対する公開審理を実施。最高人民法院の認可を経て、テロ組織の組織・指導・参加罪、殺人罪、放火罪、爆発物違法製造・所持・運送罪、窃盗罪などの罪に問われた7件の容疑者13人に対して死刑を執行した。

新疆のテロ行為が、暴徒行為なのか抑制に対する反論なのか、メディアに偏りがあるのは確か。