中国北京市で開かれた第11期全国人民代表大会第5回会議の政府活動報告で、温家宝首相は雇用が国家発展と人民福祉に関係する一大事であると強調した。

温家宝首相は、「関係機関は雇用優先の戦略を継続し、積極的に雇用政策を実施する必要がある」と話した。

このほか、人材資源と社会保障部及び国家発展改革委員会など7部署は近日、「雇用促進計画2011-2015」を正式に発表した。中国の厳しい雇用情勢の中、政府の雇用支援は急がれる重大な任務である。

政府の活動報告によると、2011年の高卒者就職率は77．8％で、前年より1．2％上昇し、農村部からの出稼ぎ労働者は2．53億人で前年より4．4％増加した。 また、都市の失業率登録データによると、2011年が4．1％で、失業者は1000万人に上るという。なかでも大学生の就職問題が深刻で、大卒就職率は77．8％程度に留まる。これは、100万人余りの大学生が就職できないことを意味している。

また、農村部の約1000万の出稼ぎ労働者と、都市部の数百万人に上る新たに増加する労働力もまた、就職難を深刻化させている。

雇用拡大にはまず、財政政策において、雇用拡大につながる財政保障政策を実施する。また、いち早く全面的な減税政策を実行し、実体経済の活力と国民の購買力を強化する。国外でも効果のほどが証明されているように、減税は経済成長と消費拡大及び投資を刺激するため、雇用拡大の主要な対策となる。 さらに、金融政策では、雇用拡大に効果的な産業への支援を強化する。温家宝首相も政府活動報告で、「財政、税収、金融などの各方面に対し支援を強化し、高卒と農村部出稼ぎ労働者の雇用を促進する」と述べている。


第三次産業や中小企業に対しては、優遇政策を適応し、生産力を刺激する。

GDP絶対論的思想を改め、民生と密接な関わりを持つ軽工業への支援を増強する。

低賃金低福利は一時的な利益を生み出すが、企業の長期的な発展にはマイナスである。

反対に、賃金と福利を改善することで、安定的に従業員を確保でき企業の結束力を高める。

政府は最低賃金の引き上げや賃金未払いの根絶などといった政策を打ち出すとともに、社会保障制度の改善と雇用の質を向上させるべきである。

中国のレノボ・グループ（聯想集団）とNECがパソコン事業で提携する方向で最終段階に入った。

合弁会社の出資比率はレノボが50％以上を占めることになる。

レノボがPC事業で国内シェア首位であるNECのパソコン事業を手中に収めるということは、日本の閉鎖的なパソコン市場でNo．1の地位に君臨するばかりでなく、世界シェアでも台湾のエイサーを抜き第3位に躍り出ることを意味する。世界シェア第2位のデルとも僅差となる。

NECにとってもレノボとの提携はメリットが多い。
米国や中国本土、台湾メーカーとの価格競争は激しく、国内シェア首位とはいえ、世界シェアは1％未満。両社で部品調達や生産を一本化することでコストを大幅に削減し、収益力を高めたい考えとみられる。

PC市場で勝者になるためには規模が不可欠だと指摘する。
米IT調査会社IDCによると、10年第4四半期のレノボの世界シェアは10．4％。首位のヒューレット・パッカード（19．5％）、デル（12．1％）、3位のエイサー（10．6）に次ぐ第4位だった。
記事は、今回の提携による規模拡大で近い将来デルを抜いて世界第2位になるのは確実、との見方を示す。

今回のNECとの提携はレノボにとって、05年に米IBMのパソコン事業を吸収して以来の大規模な事業提携となる。

中国が独自のオンライン衛星地図サービス「天地図（マップワールド）」を発表した。

「天地図」は中国国家測絵局（測量局）が開発、過去4年分の衛星画像が保存されている。

データの更新は半年に1度となる見通し。
画像解析度は中国国内の農村部で2．5メートル、閲覧可能な300の都市は0．6メートルとなっている。
中国以外は500メートルだが、拡大すると画像が白くなる国が多い。
同局によると、同サービスはまだ開発途中だが、近い将来、サービスの提供範囲を全世界に広げたいとしている。
中国国家統計局は5月から、中国政府が発行した営業許可証を持たない企業によるオンライン地図サービスを禁止。企業が提供するサービス内容も制限されているほか、サーバーも中国国内に置く必要がある。
携帯メーカー大手・ノキアの現地合弁会社を含む80社がすでに営業許可証を取得しているが、記事は「グーグルがその中に含まれているはずはない」と指摘した。

「天地図」はグーグルが展開するグーグルマップと競合する形となり、現在同社が中国で提供しているサービスに何らかの影響が生じる可能性はある。
グーグルは今年3月、中国の検索市場から撤退、中国本土のサーバーを閉鎖し、香港に移して中国語サービスを継続している。

環球時報はコラム「日本との戦いはその弱点をつけ」を掲載した。

日本と戦うにあたり、中国は遠くから罵っているだけの秀才となってはならない。

まず日本を理解し、弱点を探し出すことが必要だ。
日中国交正常化以来、日中韓の問題は幾度となく繰り返されてきたが、中国は日本を正常な状態に引き戻すことを目的とした対策を講じるばかりで、報復も一時的なものにとどまっていた。
しかしこれほど長期間にわたり、繰り返し衝突することを考えれば、ずっと友好を唱えているほうがおかしい話だ。
中国は日本の弱みがどこか、何を恐れているのかをしっかりと把握し、日本が反撃する精密な計画を立てねばならない。
日本と戦うにあたり、中国が狙うべきは、反中の政治家が選挙で落選するように仕向けること。
日本企業が損失を出し、日本国民が国家経済に不満を持つようにしむけることが肝心だ。
そのためには法律や税金の分野など政府ができることもあれば、一般の消費者ができることもある。
注意すべきは日本を圧倒する必要はないということ。
彼らの過剰な敵意を消すことさえできればいい。
日本の弱みを探し当てて、中国に挑戦してくれば痛い目に遭うということをはっきり認識させること。
日本の民主主義を利用して、日中対立を煽る政治家を落選させることが重要だ。

中国BYD社とドイツDaimler社は2010年5月27日、中国でのEV（電気自動車）開発拠点となるShenzhen BYD Daimler New Technology社を設立することで合意した。

新会社を通して、中国向けのEVを早期に開発する。

新会社の資本金は、6億元（1元13円換算で78億円）で、両社が折半出資する。