中国の日系企業

April 02, 2019

MIJ = Made in JAPAN

昨年から、日本企業が海外での生産能力を削減し、日本国内の生産拠点を拡大する動きが多くなってきた。
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ホンダは英国とトルコの工場を閉鎖予定、日産は英国でのインフィニティ生産を終了予定で、二社とも日本国内での生産を強化する。
キヤノンは宮崎県のデジタルカメラ新工場を夏に稼働予定
資生堂も福岡、栃木、大阪で新工場の建設や生産開始に向けた準備中
ライオンは、香川に歯磨き粉工場、兵庫にマウスウォッシュ工場を準備
ユニ・チャームは福岡の紙オムツ工場で生産を開始
日清食品は関西工場の拡充工事を進めている 

日本のメーカーは、新興市場の消費能力が高まり、高品質で安心安全な日本製品が必要となったうえ、外国人観光客の増加により、日本国内の消費市場の回復と考えられるうえ、円安に伴う輸出メリット増加と、海外での生産コスト増。EPAやCPTPPといった地域間経済パートナーシップ協定締結に伴う輸出時の関税リスク低下と考えられる。

やはりメイドインジャパンは、国内生産の品質も大事である。


(00:58)

May 31, 2018

2018年に入って約半年、日中の政治的関係が良い方向に向かっている中、多くの日系企業の中国への回帰現象が顕著になっている。

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。
しかし、2010年以降、中国での人件費の高騰と同時期、日本では「中国崩壊論」が騒がれるようになり、多くの企業がベトナム、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した。

それが、2017年になると、日本企業による中国への回帰現象が始まった。

中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブとも関係があり、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、人件費が高いが、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している。

中国は、東南アジア諸国と比べ、面積は大きいが一つの国であり、交通網が発達している分、物流・運輸がスピーディ。国をまたがない分、関税、法律、法規の違いなどコストや労力を大幅に削減できるという。

遠回りをしたが、結局日本企業には、中国市場がやはり必要だということを再認識する必要が有る。


(10:34)

September 10, 2013

「ユニクロ」が、世界最大のフラッグシップショップ、「ユニクロ上海淮海中路店」を国慶節前日の今月30日にオープンする。

上海の人気ショッピングエリアだった、淮海中路のデパート「二百永新」跡地を活用し、売り場面積8千平方メートル以上。
「ユニクロ」だけでなく、ファーストリテイリング傘下の4大ブランド、「ジーユー」「コントワー・デ・コトニエ」「プリンセス タム・タム」「プラステ」も参入する。

「ユニクロ」は現在中国50都市以上で200店以上を展開している。
ファーストリテイリングは今後も「ユニクロ」ブランドを中国市場に根ざすべく、出店ペースを加速、年間80-100店を開店する計画。

(18:52)

July 15, 2013

カローラの売上高が世界全体で4千万台に達して世界一になった。

トヨタカローラは1966年に誕生。
これまでに10回のモデルチェンジが行われ、世界140カ国・地域で販売されてきた。

カローラの中国進出は2007年で、これまでに92万台が販売され、今年末には100万台を突破する見込み。信頼性、高品質、安全性、コストパフォーマンス、ユーザーに対応した使用感が、カローラの成功要因だという。

(18:13)

November 23, 2012

ホンダ

今年4月に発表した中国市場中期戦略を、整然と推進中だ。中国における開発センターの設立に向けた業務も、計画通りに推進されている

同計画は、2015年までに10車種以上のフルモデルチェンジ、新車種投入を予定(中国市場向けに開発した2車種を含む)。ホンダは2015年に、中国販売台数を2011年より倍増させる予定だ。

提携先との協力を引き続き強化し、中国に根ざしていく。
ホンダにとって中国は世界2位の市場。
ホンダの2011年の世界販売台数は309万5000台に達し、このうち5台に1台は中国市場で販売された

トヨタ

トヨタは今後、中国大陸部の事業を主導的に推進していく。これまでの『トヨタの中国』から『中国のトヨタ』へと転換を果たし、より中国市場に根ざした現地化変革を実現する。

今後3年間で、中国市場に20種の新車を投入。一汽トヨタは2013年下半期に3ボックスカーを1車種、広汽トヨタは2ボックスカーを1車種発売する。また両合弁会社は来年より、合弁会社独自のブランドを打ち出していく。
常熟市の無段変速機(CVT)工場もすでに着工しており、2014年の稼働開始を予定している」と述べた。


日産

新車に特定範囲内の品質問題が生じた場合、7日以内であれば交換に応じると発表。細則の規定によると、新車の購入日から7日以内で、走行距離が1000キロ未満の場合に、車そのものの原因により特定範囲内の品質問題が生じた場合、同車種・同色の新車と交換することが可能となる。

特定の突発事件を背景とし、第3者により故意に車両を損ねられた場合、同社は必要な経費や運転停止により生じた損失を全額補償する。
販売店の経営状況は良好で、全面的に正常化に向かっている。


(00:22)