中国コンサルティング

February 16, 2010

LED照明の施工基準を発表(上海)==人民网==

上海市科学技術委員会はこのほど、上海半導体照明工程技術研究センターと上海市計量測試技術研究院が筆頭となって起草した上海市地方基準「LED技術採用の照明工程施工と検収規範第1部分:施工規範」と「LED技術採用の照明工程施工と検収規範第2部分:検収規範」が上海市質量技術監督局の認可を得たと発表した。2010年5月1日から施行される。

同規範は上海初のLED照明施工を指導する規範的文書。LED技術は現在、中国の都市照明で応用されているものの、LED照明設置の関連施工や設置検収の基準が整備されておらず、設置中に存在する多くの問題の規範化が求められている。2010年に開催される上海万博では大量のLED照明技術が使われ、メインテーマ館、中国館、万博センターのほか、万博都市実践区などの建物の外側照明にはいずれもLED照明技術が採用されるため、基準制定が不可欠な状況となった。今回発布された関連基準は、万博LED照明施工の品質に対する監督強化のほか、今後のLED照明施工の規範化やLED業界の総体的な技術レベルの向上、LED業界の健全な発展を促進する上で積極的かつ重要な意義がある。

LED工作テクニック―いろいろな光らせ方がマスターできる



(02:00)

October 09, 2009


中国のオンラインショッピング、急速成長期に入る

オンラインショッピングは中国人の新たな購買方式となった。

インターネットを通じて買い物をする中国人は現在、1億2千万人を超えている。個人向けオンライン販売の売り上げは1320億元に達し、社会商品小売額の約1%を占めるようになった。人々がオンラインで買うモノの範囲もますます広がり、携帯電話やパソコンなどのハイエンド商品から、衣類・化粧品・家庭用品などのローエンド商品まで多岐にわたる。中国のオンライン販売は急速成長期に入っている。

商品配送は急速成長分野となっている。
中国の電子商取引による小包数は08年、5億個に達し、流通関連企業はネットワークやサービスを改善し、電子商取引による配送ニーズに積極的に応えようとしている。

中国のインターネット利用者は今年6月末までに3億3千万人余りに達し、インターネット普及率は25%を超えた。オンラインショッピングの長所は、価格が比較的安く、便利ですばやく、買い物に行く時間と手間を省くこともできること。経済危機が広がる中、消費はやや縮まっており、支出と手間が省けるオンラインショッピングの優位性はますます際立っている。

企業にとっては、オンラインショッピングでは、従来の販売方式で必要だった店舗と人員のコストを削減することができるし、地方都市への進出をはかることもできる。この手段を通じて全国展開を計画する企業はますます増えている。

宅配物流は、電子商取引による新たな業態の発展を支える重要な土台となっている。オンラインマーケットの阿里巴巴(アリババ)の調査によると、オンライン販売者と宅配業者は比較的固定的な協力関係を結んでおり、オンライン販売者の70%は速達会社を簡単に換えることはない」。

オンラインショッピングの発展は重要な市場チャンスを宅配に提供している。宅配業者は今後、ネットワークのカバーする範囲を広げ、小包の定刻到着率を高め、破損率・紛失率・苦情率を引き下げ、サービスレベルのさらなる向上に務める必要があるとしている。

(12:00)

September 02, 2009

ミスタードーナツ、上海に開店 台湾企業と合弁

台湾の流通大手・統一超商は9月1日、日本のダスキングループとの合弁で「ミスタードーナツ」の上海1号店をオープンした。日本で有名なドーナツブランドの導入により、統一超商がまた、華東地区への攻勢をかけている。

統一超商の徐重仁・総経理は、「ミスタードーナツには4年以内に収益を上げることを期待している」と語る。統一超商は現在、大陸部に10ブランドを展開している。山東銀座とスターバックスの2ブランドは良好な業績を上げているが、セブンイレブンとコールドストーンはまだ収益を上げていない。
しかし、これらの店舗は、上海・杭州・蘇州などに集中することになる。大陸部のほかの都市に比べ、上海の消費者は国際ブランドをより簡単に受け入れる傾向があり、業務開始には最適の場所だとしている。

ダスキンの年間売り上げは1000億円に達し、日本の三大ファストフードチェーンの一つとなっている。ミスタードーナツは日本に1324店、タイに1672店、フィリピンに215店、韓国に25店、台湾地区に42店、大陸部に5店ある。両社の合弁契約によると、ミスタードーナツは年内に10店を開店し、2013年には店舗数を66店とする方針だ。



(12:00)

November 10, 2008

国務院常務会議が増値税の法律改正を発表!2009年1月1日から施行。

2009年1月の改正では、企業が新たに設備を購入した場合の増値税減額を認める。実際には、中央政府が定めた範囲内で各地方政府が減税幅を設定するようだ。

また、外国から設備を輸入した場合と、外資系企業が中国で設備を購入した場合の増値税の還付を撤廃する。
小規模な法人に対する売上税は一律3%に引き下げる。
鉱業品に対する税率は17%とする。

中国政府では、2009年の減税による税収入の減少は、増値税は1200億元、都市維持建設税は60億元、教育付加費は36億元の減少。その反面、企業所得税(法人税)は63億元の増収の見通しで、トータルでは1233億元の税収減になるという試算になっている。



(12:00)

September 08, 2007

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(12:00)