中国のアリババ集団が、中国最大のネット出前サービス「餓了麼（ウーラマ）」を運営する上海拉扎斯信息科技（上海）を完全子会社にすると発表した。買収金額は95億ドルと言われている。
すでに上海拉扎斯信息科技の発行済み株式43%を持っているので、実際の追加出資額は50億ドル前後。

中国の出前は、多くの飲食店の料理や飲料を、アプリで注文するだけで、自宅やオフィスに届けてくれる。もちろん、決済はキャッシュレス。2017年の市場規模は2046億元（約3兆4800億円）だった。

ウーラマは出前アプリの草分け的存在で、注文受け付けを行ない、注文内容を店側に通知。配達は、契約している電動自転車のライダーが、配達の注文を受け取り、店舗に行き商品を受け取り、注文者に配達する。

現在、中国の出前市場はウーラマとテンセントの美団外売がシェアを二分しているが、最近、美団の配車アプリ開始に続き、アリババとテンセントの戦いが激化している。

通信キャリア各社は9月1日から、各種実店舗で携帯電話用のSIMカードを販売する際に、購入者に対して本人の身分証明証の提示を求め、その場で第二世代身分証カードリーダーによる本人確認を行うことが義務付けられた。
電話実名制度のはじまりである
これまでに、中国電信と中国聯通は、累計60万台の第二世代身分証カードリーダーの配備を済ませている。

スーパーの決済は、携帯電話のQRコードで。
先日、カルフールが上海市、浙江省杭州市、北京市の全店舗で支付宝による決済を導入した。大手スーパーのウォルマートも広東省深セン市の25店舗で始まった。

微信も、今月12日に北京の大手スーパーで20万件の割引サービス「大紅包」をうち出した。微信を利用して支払いをした場合、買い物金額が10元に達すると10元を割り引くサービスで、親会社の騰訊は、この一日限りのイベントのために200万元を支出した。
モバイル決済場面の広がりでは、支付宝が先んじているが、微信も6億人を超えるユーザーを抱えており、巨大な潜在力があることを示している。

スーパー関係者は、大幅な値引きや割引サービスがなければ、携帯電話で支払おうとしないと考えているようだが、本当にそうだろうか？
昨年から、モバイル決済プラットフォームでは、金に糸目をつけないキャンペーンが相次いでうち出され、ちょっとした値引きや割引では消費者を満足させられなくなり、ロイヤリティはこれから徐々に低下するとみている。十分な魅力がなければ、携帯電話による決済を引き出すことは難しく、おそらくより多くの営業販売戦略が必要だと考えている。

スーパーにもモバイル決済にも利益
これまでは消費者の決済に関するデータはスーパーが握っており、決済プラットフォームが利用することができなかった。しかし、支付宝の今回のウォルマートとの協力により、ビッグデータの処理は重要な一歩を踏み出すことになった。支付宝によれば、基本的な決済での連携だけでなく、ウォルマートと支付宝はビッグデータの運用、会員の管理、O2Oなどで協力を進める予定だ。

支付宝によるビッグデータの分析を提供することで、店舗はさまざまな層の行動の傾向、消費の嗜好、生活半径、信用レベルなどを踏まえて、ビジネスを考えることができるようになるのだ。

キャッシュレスの波が押し寄せてきたのだ