November 10, 2008

国務院常務会議が増値税の法律改正を発表!2009年1月1日から施行。

2009年1月の改正では、企業が新たに設備を購入した場合の増値税減額を認める。実際には、中央政府が定めた範囲内で各地方政府が減税幅を設定するようだ。

また、外国から設備を輸入した場合と、外資系企業が中国で設備を購入した場合の増値税の還付を撤廃する。
小規模な法人に対する売上税は一律3%に引き下げる。
鉱業品に対する税率は17%とする。

中国政府では、2009年の減税による税収入の減少は、増値税は1200億元、都市維持建設税は60億元、教育付加費は36億元の減少。その反面、企業所得税(法人税)は63億元の増収の見通しで、トータルでは1233億元の税収減になるという試算になっている。



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