August 04, 2015

ウィキリークスは、米政府が日本の政界要人、重要な政府機関、大企業を盗聴していたことを暴露した。だが日本政府の反応は驚き呆れるものであり、抗議もしなければ苦情も申し出ないうえ、米国の行為に「理解」を表明する政府高官すらいる。
日本政府の態度は、米国から盗聴されたドイツやフランスとは全く違う態度で、戦後70年経っても米国の領地とされているようなものだ。

日本の菅義偉内閣官房長官は、仮に盗聴が事実なら同盟国として極めて遺憾とする一方で、日本の機密保全措置は万全であり、機密の漏洩はないと強調したが、米国は同盟国とは思っていないのは事実。
今回、公表された盗聴件数は35件という事だが、実は表に出ない相当な数が自動で盗聴されていると思われる。
日本側から公の抗議表明が無いことからも、「米国に従属した日本」という認識は、ほとんどの政府関係者がもっている。

盗聴問題に対する米国のダブルスタンダード。
米国は、国益追求のために同盟国政府も盗聴の対象にしている一方、米企業の情報を盗んでいると常に中国などを非難しており、二重基準をものともしない。
日本政府も米国政府も安倍首相は米国の奴隷で、日本は米国の属国と思っている



(22:44)