August 22, 2013

全国の小・中・高等学校で使用する国内初の学籍管理弁法を発表。
全国規模のネットワークで運用される、学籍情報管理システムも年内に完成する見通し。

学籍情報が初めて収集される幼稚園入園または小学校入学時点から、身分証番号を元に割り振られる学籍番号の使用を開始。固有の番号で、基礎教育・高等教育・職業教育・成人教育の各段階に進んでも、一生変わることはない。

学生一人ひとりのために個別の電子学籍記録が作成され、学籍の登録、学籍記録の管理、学籍の移動、進級、卒業、成長記録など全プロセスの情報化管理が行われ、学生に関して全国規模でのリアルタイム管理が始まる。

記録には、学籍基本情報のほか、学生の資質に関する総合成長記録(学業成績・試験情報、運動技能や芸術関連技能、地域社会活動への参加状況や社会実習状況を含む)、体力・健康テストおよび健康診断に関する情報、予防接種記録、在校中の表彰情報、奨学金受給情報などが記載される。

中小学生学籍システムは、就学前教育、中等職業教育、高等教育など各レベルの学籍システムとリンクしているだけではなく、公安部や人力資源社会保障部などの部門のデータベースや国家人工基礎データベースともリンク。また、学籍システムの運行により、各級教育行政部門や学校が、学籍管理、学生への資金援助、義務教育費の保障、栄養改善計画、中途退学防止、事業統計、日常管理・科学的決裁、資源配置などの管理が始まる。

学籍システムが確立されれば、電子マップを通じて全国、各省、自治区、直轄市、地市、県、学校各レベルでの学生の状況、栄養に配慮した給食の提供状況、スクールバスの運行状況なども検索可能になるという。また、学生証の無料発行を段階的に推進し、学生に対する電子身分管理を進める方針で、学籍の虚偽登録や省・地区を跨いだ重複登録などの問題が有効に解決される見通し。

現時点で、14省で、学籍システムの配備が完成しており、20省で、データ収集またはデータ追加登録作業がほぼ終了している。

(18:45)