April 11, 2011
日本食の人気が高いアジア地区で、日本食離れが顕著。
香港の一部の日本食レストランには倒産の危機に追い込まれているところもあり、各店とも信用を取り戻すため、日本以外の国から食材を仕入れるなどの対策に必死だ。
インドネシアの首都ジャカルタで日本料理店を経営するある人物は、「最近は食材の安全に関する問い合わせの電話が店に殺到している。客数も急激に減少した」と嘆く。
インドネシア政府では、日本からの輸入食品に「放射能に汚染されていない」との証明書添付を義務付けている。しかしそのような文書を発行する機関も制度もないゆえ、前出の経営者は「誰に証明書発行を求めればいいのか。
手続きはどうやってするのか。
このままではただ店の倒産を待つだけだ」と憤慨している。
香港のある高級日本料理店は今月1日に営業を停止した。香港には日本食レストランが600店あるとされるが、多くが経営の危機に瀕しているという。
また、シンガポールでは震災発生3日後の先月14日より、日本からの輸入食品に検査体制を敷き、11都県からの食品を輸入停止としている。
全国に1200店が存在するタイでは、一部の店舗でオーナー自ら刺身を食べて見せるなどしてその安全性を強調している。
日本食材の輸入商社の社長は、「福島原発が低濃度の放射能汚染水放出を始めてから、タイでは日本産海産物への不安が大きく増した。
もし菓子やインスタントラーメンなどの加工食品までこれが波及すれば、その及ぼす打撃は計り知れない」
香港の一部の日本食レストランには倒産の危機に追い込まれているところもあり、各店とも信用を取り戻すため、日本以外の国から食材を仕入れるなどの対策に必死だ。
インドネシアの首都ジャカルタで日本料理店を経営するある人物は、「最近は食材の安全に関する問い合わせの電話が店に殺到している。客数も急激に減少した」と嘆く。
インドネシア政府では、日本からの輸入食品に「放射能に汚染されていない」との証明書添付を義務付けている。しかしそのような文書を発行する機関も制度もないゆえ、前出の経営者は「誰に証明書発行を求めればいいのか。
手続きはどうやってするのか。
このままではただ店の倒産を待つだけだ」と憤慨している。
香港のある高級日本料理店は今月1日に営業を停止した。香港には日本食レストランが600店あるとされるが、多くが経営の危機に瀕しているという。
また、シンガポールでは震災発生3日後の先月14日より、日本からの輸入食品に検査体制を敷き、11都県からの食品を輸入停止としている。
全国に1200店が存在するタイでは、一部の店舗でオーナー自ら刺身を食べて見せるなどしてその安全性を強調している。
日本食材の輸入商社の社長は、「福島原発が低濃度の放射能汚染水放出を始めてから、タイでは日本産海産物への不安が大きく増した。
もし菓子やインスタントラーメンなどの加工食品までこれが波及すれば、その及ぼす打撃は計り知れない」
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