March 17, 2020
コロナ離婚！中国で離婚手続きの予約急上昇
新型コロナウイルスの感染抑え込みが進み、各地の政府機関で業務再開が本格化している中国で、離婚届の手続きの予約が殺到しているようだ。
中国で離婚したことを証明する離婚証
これって意味あるのかなぁ
長期間の自宅隔離や在宅勤務で家庭内でのストレスがたまり、夫婦げんかやすれ違いが増えているとの指摘も出ている。
新型肺炎の蔓延で1月下旬から休止していた婚姻・離婚の手続き窓口が再開されたが、感染予防の意味もあり、窓口での混雑を防ぐため日々の手続き上限数を決めて予約制としたところ、離婚手続きの申し込みが殺到しているという。
家にこもり顔を突き合わせる時間が長くなったことが、離婚への引き金になったのだろう。
お互いに息抜きができないために、これ以上一緒に居たくないと考える夫婦が増えて当然でしょ。ましてや、物事をハッキリ言う人が多い以上、家にいる時間が長いほど、どんどん離婚する人は増えるでしょうね。
(17:11)
March 15, 2020
中国は国外からの入境者を政府用意の施設に強制隔離
3月16日より、武漢コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、北京市政府は、国外から市内に入境した人を、原則として政府が用意した施設で14日間隔離すると発表。
上海市も同様に、政府指定のホテル等に隔離を始めている。
(17:02)
March 13, 2020
中国の初の感染確認は2019年11月17日だった
世界各地で広がる武漢コロナウイルスは、2019年11月17日には感染が確認されていたようである。
一人目は55歳の湖北省の住民で、その後感染者は増え、中国当局は2019年末までに少なくとも266人の感染を確認し、医学観察を実施していた。
、香港紙サウスチャイナ・モーニングポストは13日、中国湖北省で昨年11月17日に感染者が確認されていたと報じた。一連の感染拡大の最初の事例だった可能性があるという。報道が事実であれば、
実は、感染の始まりは中 国当局の発表より3週間ほど早かったようだ。
湖北省武漢市の当局の説明によると、原因不明の肺炎患者が最初に見つかったのは昨年12月8日だった。その後、専門家グループが新型コロナウイルスの検出を発表。初の死者が出たと明らかにされた1月11日時点で感染者は41人としていた。
ここでも、仮面が剥がれ始めたようである。
(16:56)
March 10, 2020
中国が日本人へのビザ免除措置を一時停止
中国政府は、新型コロナウイルスの感染が日本で広がっていることを受け、中国滞在が15日以内の日本人を対象とするビザ（査証）の免除措置について、商用や親族訪問を除き、10日から停止した。
商用や親族訪問を目的とする15日以内の滞在はこれまで通り免除されるが、入国の際、中国内の招待者が7日以内に発行した書類が必要。しかも、日本から入国した人に対し14日間の隔離を義務付けている。
そのため、日本からの入国は中国籍ではない限り実質無理なのである。
もちろん、日本政府も、中国で発行したビザの効力を停止した。
武漢コロナの蔓延を防ぐための鎖国状態は必要なのである
そこへ、韓国のアホさとは？
武漢コロナ来日制限、韓国が納得できないと対抗措置検討
韓国ってとことんアホだな
日本政府が発表した韓国からの入国制限措置について、「韓国政府と事前に協議をせずに取ったのは納得できない」としているが、韓国の納得や承諾は不必要なことである。
韓国大統領府は、韓国の防疫対策は科学的だからとか、日本の防疫措置は不信だと言われているとか、国際社会に対して暴言を吐いているが・・・
一言「韓国人が日本に口を出すな！」
韓国のいう不合理で過度な対応措置だと、1か月後に同じセリフを言えるのか、逆に楽しみである。
(15:40)
March 09, 2020
よくあることだが、中国中央指導部のやらせ視察に武漢市民が罵声
武漢コロナウイルスの感染が続く中国湖北省武漢市
孫春蘭副首相のいる中央指導部が、食料や医薬品の配給状況を聞くため、市内の高層マンションが集まる地区を視察した。
しかしその際に、住民が不満をぶつける動画がネット上に広がり、話題になっている。
メディア規制により、それらの動画は既に削除されているようだが・・・
地区管理者はボランティアを引き連れて「食料品は各家庭に届いている」と状況を報告するも、住民らは窓から何も来ていない！という罵声が。
しかし、このボランティアも用意された人員だと住民は言う。
そもそも、高層マンションが集まる地域への視察も、中国の裕福さをアピールするものであり、低層住宅ではどんな生活をしているのか、想像の範囲を超えることは間違いない。
習近平が形式主義を改めるように言ったところで、各現場ではみっともない姿を見せられないというのが本音であろう。
国家主席の指示が表向きと裏事情という二重構造なのが良くわかる。
(18:12)
March 05, 2020
世界知的所有権機関（WIPO、加盟国192カ国）
本部：スイス・ジュネーブ
フランシス・ガリ現事務局長の後任として、シンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が当選した。タン氏は5月のWIPO総会で正式に任命され、10月に就任する。任期は6年。
WIPOの主な業務は、知的財産に関するルールの策定、国際出願制度の運用管理、知的財産分野での新興国支援などだ。事務局長選はWIPO加盟国のうち、83カ国により構成されるWIPO調整委員会で実施され、各国が1票ずつを有し、投票が行われる。事務局長の任期は6年。
WIPO事務局長選は米中貿易戦争にも影響を与えるだけに、その行方が注視されていた。
中国は欧米企業から知的財産を盗む国として知られている。その国の出身者がWIPO事務局長に就任するなんてありえない。王彬穎氏はWIPOに勤務する前は中国国家工商行政管理総局に勤めていた中国共産党メンバーである。
中国は15ある国連の専門機関で既に4つの機関のトップを手中にしており、その地位を自国のために利用しているとの批判も浴びている。
1:国連食糧農業機関（FAO）-屈冬玉事務局長
2:国連工業開発機関（UNIDO）-李勇事務局長
3:国際電気通信連合（ITU）-趙厚麟事務総局長
4:国際民間航空機関（ICAO）-柳芳事務局長
中国以外の国は、これ以上中国の思うようにはさせないよう、些細なことまでもアンテナを張り巡らす必要がある。
(17:20)
March 01, 2020
世界的な危機がいま！武漢コロナ肺炎、64の国・地域に拡大 感染者は8万7千人
「武漢肺炎」と中国政府が呼んでいたものを、ここへきて中国政府の政治的意向で新型コロナ肺炎と呼び方を変えたいらしいが、ここでは敢えて「武漢肺炎」と呼ばせてもらう。
1月の時点では、中国政府も武漢肺炎と呼んでいたんです
1月の時点では、中国政府も武漢肺炎と呼んでいたんです
武漢コロナウイルスへの感染が、世界に飛び火している。
感染者は日本を含む64の国・地域で確認され、約8万7千人に上る。
うち死者は約3千人。
アメリカやオーストラリアでも死者が出ている
日本以外で感染者が多いのは発生源の中国、韓国、イタリア、イランなどで、アフリカでも確認され、世界5大陸に広がる。
WHOは28日に感染拡大や影響の世界的なリスク評価を「非常に高い」に引き上げた。WHOによると、武漢コロナウイルスによる感染は、2002〜03年に流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）は29の国・地域で約8千人が感染し、774人が死亡した。12年に発見された中東呼吸器症候群（MERS）は27カ国・地域で感染者約2500人、死者は約850人だった。いずれも感染の広まりが問題となったが、今回はそれを上回る。
ワタシも。世界的な危機となると危惧しています
(16:00)
February 25, 2020
WHOが感染拡大は「局地的」でパンデミックではないと発表しました
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長
記者会見で、韓国、イラン、イタリアで武漢コロナウイルスの感染が急激に広がったことを「深く懸念している」としている。
感染拡大は局地的であって、世界的な大流行を示す「パンデミック」とは呼ばないとした。
テドロス氏はまた、WHOが中国に派遣した専門家チームの報告を踏まえ、武漢を中心とする感染拡大は1月23日から2月2日がピークで、その後は減少傾向にあるとの見方を示した。
ほんとうにそれで大丈夫なのか？
世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム事務局長
記者会見で、韓国、イラン、イタリアで武漢コロナウイルスの感染が急激に広がったことを「深く懸念している」としている。
感染拡大は局地的であって、世界的な大流行を示す「パンデミック」とは呼ばないとした。
テドロス氏はまた、WHOが中国に派遣した専門家チームの報告を踏まえ、武漢を中心とする感染拡大は1月23日から2月2日がピークで、その後は減少傾向にあるとの見方を示した。
ほんとうにそれで大丈夫なのか？
(15:00)
February 22, 2020
新型コロナウイルスの国内での感染拡大を受けて、日本への渡航抑制が広がってきた。
日本への渡航制限を呼びかけている国は、ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンの９か国。
また、米疾病対策センター(CDC)、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と香港への旅行者に向けた渡航注意情報を出した。
CDCは日本と香港について、感染が広がっているが、感染経路を公表していないため、渡航注意情報を出した。 日本と香港への旅行者に「渡航の中止や延期は求めていない」としているが、病人への接触を避けるようにという呼びかけは、感染場所の公表が無い以上、不要不急の渡航を避けろということに他ならないのでは？
韓国などは、東南アジア、中国、日本から来た人は、診察すら受けられない場合があるとか。韓国はそういう国なんだから。
中国からの渡航制限をしなかったのは、インバウンドやオリンピック直前だから？
でも、その結果は・・・？
これから、検査をすればするほど、感染者数が増えていき、多くの国のオリンピック辞退からの、オリンピック開催中止となるんでしょうかね？
日本政府も厚労省も、まだそれで良いと思っているの？
早く感染者とその移動経路などの詳細を公表したほうが良いと思いますよ
日本への渡航制限を呼びかけている国は、ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイ、ブータンの９か国。
また、米疾病対策センター(CDC)、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本と香港への旅行者に向けた渡航注意情報を出した。
CDCは日本と香港について、感染が広がっているが、感染経路を公表していないため、渡航注意情報を出した。 日本と香港への旅行者に「渡航の中止や延期は求めていない」としているが、病人への接触を避けるようにという呼びかけは、感染場所の公表が無い以上、不要不急の渡航を避けろということに他ならないのでは？
韓国などは、東南アジア、中国、日本から来た人は、診察すら受けられない場合があるとか。韓国はそういう国なんだから。
中国からの渡航制限をしなかったのは、インバウンドやオリンピック直前だから？
でも、その結果は・・・？
これから、検査をすればするほど、感染者数が増えていき、多くの国のオリンピック辞退からの、オリンピック開催中止となるんでしょうかね？
日本政府も厚労省も、まだそれで良いと思っているの？
早く感染者とその移動経路などの詳細を公表したほうが良いと思いますよ
(00:41)
February 21, 2020
東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、22日からの3週間、都が主催する大規模なイベントなどを中止または延期すると発表しました。
民間のイベントについては「都の方針を参考にしてもらいたい」
by 小池都知事
民間のイベントについては「都の方針を参考にしてもらいたい」
by 小池都知事
都は500人以上が参加するイベントを「大規模」と定めている。
食事を提供するイベントは飛沫（ひまつ）感染防止のために少人数でも開催を見送ることにした。
期間は22日からの3週間で、来月15日までとしていますが、今後の状況に応じて期間を延長する可能性もある。
原則、中止または延期となるのは都主催の屋内で行われる大規模なイベントや食事を提供するイベントです。
厚労省より具体的に方針をしめしており、好感が持てます。
ところで、日本政府と厚労省は何をしているのかな？
今後日本への渡航制限をかける国は、どんどん増えていきます。
食事を提供するイベントは飛沫（ひまつ）感染防止のために少人数でも開催を見送ることにした。
期間は22日からの3週間で、来月15日までとしていますが、今後の状況に応じて期間を延長する可能性もある。
原則、中止または延期となるのは都主催の屋内で行われる大規模なイベントや食事を提供するイベントです。
厚労省より具体的に方針をしめしており、好感が持てます。
ところで、日本政府と厚労省は何をしているのかな？
今後日本への渡航制限をかける国は、どんどん増えていきます。
(17:46)
