電子商取引

March 11, 2014

中国の2013年のオンライン通販(EC)取引額は約1兆8500万元(約30兆5250億円)に達し、米国を上回って、世界最大のEC市場となった。

しかし、まだまだ電子商取引には詐欺や品質不良といった問題が存在し、法規・基準の制定を強化していく必要があるが、まだ作業中である。

中国の宅配業も、急速なペースで発展している。
郵政体制改革の2006年には、宅配便の年間業務量は10億件だったのが、2013年の宅配便の業務量は92億件に達し、そのうち6割以上はネット通販の宅配便であった。


2013年中国ネット通販市場B2Cトップ10
1位 天猫商城Tmall シェア50.1%
2位 京東商城(22.4%)
3位 蘇寧易購(4.9%)
4位 テンセント電商(3.1%)、5位 アマゾン中国(2.7%)、6位 1号店(2.6%)、7位 唯品会(2.3%)、8位 当当網(1.4%)、9位 国美在線(0.4%)、10位 凡客誠品(0.2%)。



(20:42)

January 28, 2010

広州 電子商取引発展に2000万元を投入

「第1回広州市電子商取引業界投資推薦会」および「電子商取引業界交流会」がこのほど広州で行われた。会議では、広州が今年も広州市電子商取引発展特別基金のために2000万元を拠出し、電子商取引の応用・産業の発展を推し進めていくことが明らかとなった。

広州は現在、国家イノベーション型都市の建設を行っている。電子商取引の発展に力を入れ、情報化を利用して、「千年の歴史を持つ商業都市」と「インターネット都市」を互いに発展させていくことは、広州市政府の重要な政策だ。

関連部門がこのほど明らかにしたところによると、広州市は09年に広州市電子商取引発展特別基金と広州市中小企業電子商取引応用扶助資金を設立、以降、市の財政から毎年2000万元を拠出し、電子商取引の応用と産業の発展を推し進めてきた。

電子商取引発展特別基金は、電子商取引企業の商業モデルイノベーション、ブランド育成、市場開拓を重点的に奨励・支持している。厳しい審査の結果、09年は47項目が選ばれたほか、企業からの直接投資は1億8 千万元にのぼり、投資けん引数は18倍に上った。

広州はかつてより商業が発達した土地で、実体経済に頼りながら電子商取引も急速に発展してきた。09年の同市の電子商取引総額は3600億元を超え、広東省の50%を占める見通しだ。

大まかな統計によると、広州市の電子商取引企業のサービス収入は08年、30億元を超えている。また、オンラインショッピング、オンライン企業も飛躍的に発展しており、09年にオンラインショッピングを行った市民は223万人に上ることなどから、同市は中国電子商取引協会により、中国電子商取引応用モデル都市に認定された。



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