銀聯

May 23, 2018

銀聯カード66億枚(銀行カード産業発展報告)

銀聯カード66億枚(銀行カード産業発展報告)|2018年05月23日

2017年末現在、銀聯カードの世界での発行枚数が累計66億9千万枚に達した。中国銀行カード産業発展報告(2018年)
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2017年に銀聯ネットワークが取り次いだ取引の金額は93兆9千億元(約1626兆2884億円)。銀聯カードの受け入れネットワークは世界168ヶ国(地域)に広がり、カバーする店舗は約5千万店、ATMは約260万台にのぼる。

携帯電話や銀聯ICカードを使う、銀聯の非接触型決済システム「クイックパス(閃付)」は、NFC(近距離無線通信技術)を利用しており、少額で暗証番号やサインが要らない。銀聯のQRコード決済は機能面のサポートがますます豊富になり、産業における応用範囲もますます拡大発展している。


china_support at 12:00|Permalink

January 05, 2015

元日の銀聯カード利用額

2015年の元日に銀聯カードによる銀行間取引の件数が7884万件、金額が1037億元に達し、元日の銀聯カード利用額の記録を更新しただけでなく、利用件数でも銀聯カード誕生以来の単日の記録を更新した。



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May 06, 2013

銀聯カード・海外での決済金額が増加

中国銀聯が発表した最新データによると、メーデー期間(4月29日から5月1日まで)の銀聯カードの中国国内における銀行間決済金額は前年同期比39%増に、海外における決済金額は33%増になった。

銀聯カード決済環境の整備と、観光客向けのさまざまなカード決済販促キャンペーンに伴い、観光・交通の決済金額の増加が促されている。大型観光地の入場料カード決済金額は前年同期比49%増、道路旅客輸送は155%増、ガソリン給油が53%増になった。鉄道は多くの観光客が選択する交通機関であり、チケット窓口のカード決済金額が125%増、オンライン決済金額が49%増となった。券売機などその他の新型決済方法もまた、観光客の乗車券購入の主要方式になった。

銀聯カードの海外での使用範囲も拡大を続けており、休日に海外旅行をする人の多くが銀聯カードの使用を選択している。香港・台湾、日本、韓国、東南アジアなど短期旅行の目的地における銀聯カード決済金額が増加を続けており、欧米などの長期旅行の目的地の増加率はこれをさらに上回っている。

英国、イタリア、ドイツ、アラブ首長国連邦、フランスはいずれも60%を上回り、ギリシャ、アイスランド、デンマーク、タヒチ、ポルトガル、スペインなどの国と地域は倍増を実現した。米国、韓国、アイスランド、ハンガリー、日本などの国と地域では、銀聯クレジットカードによるサイン決済が可能となり、休日期間の決済金額が2倍以上増加した。

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July 06, 2010

中国版デビット「銀聯カード」、台湾でATMの利用が可能に

2010年6月30日、中国で発行された銀聯カードが、台湾に設置されている18行約1万6000台のATM(現金自動預払機)で利用可能になった。台湾に設置されているATMの総台数の約64%にあたる。

ATMを利用してニュー台湾ドルの引き出しや残高確認が出来る。

銀聯カードは、昨年8月から台湾の百貨店、ショップ等での取り扱いが開始されており、今回のATMの利用開始はそれに続く第2弾の機能拡張となる。

台湾・台北市で開催された「銀聯カードのATM取り扱い開始セレモニー」で、銀聯カードの運営企業・中国銀聯(チャイナ・ユニオンペイ)の許羅徳(シュー・ルオダー)総裁は、「ATMの利用開始は、銀聯カードホルダーに利便をもたらすだけでなく、中台の交流にさらに大きく貢献するだろう」と語った。

中華民国銀行公会の劉灯成(リウ・デンチョン)常務理事は、「中国から昨年台湾を訪れた観光客は約96万人に上り、今年は100万人突破が見込まれている。ATM業務開始は台湾の観光産業全体の発展に大いに役立つ」と期待を示した。

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March 23, 2010

2010年キャッシュカード消費に関する調査

2010年キャッシュカード消費に関する調査


中国銀聯(ユニオンペイ)が発表した「2010年キャッシュカード消費に関するオンライン調査」の結果で、中国でも日常生活の様々な場面ですでにキャッシュカードが浸透し、広く普及しているものの、キャッシュカード市場にはまだ大きな成長が見込めることがわかった。

今回の調査は、キャッシュカード所有者12万人以上を対象に行われ、国内のキャッシュカードをもつ若者の特徴や利用習慣、利用ニーズ、利用体験などがある程度わかった。

キャッシュカードの所有者構造は、25-35歳が6割以上、月収5000元以下が過半数、また大卒以上が6割以上を占めていた。

地域別には、中国大陸部31行政都市のうち、やはり東部の経済発達地域に所有者が集中し、中西部は3割にも満たなかった。このことからも社会・経済の発展と住民の所得向上、キャッシュカード利用意識の普及に伴い、低学歴や中年層、中西部の人口の多い都市では相当大きな成長が見込める。

またキャッシュカードの所有枚数について訊ねたところ、3枚以上が全体の8割以上、3-5枚が半数近く、5枚以上が3割前後で、キャッシュカードが給料用や貯蓄用から日常消費の支払い用に移行していることがわかったものの、全体的な普及水準は依然として先進国に後れをとっている。

電子マネーの普及に伴い、キャッシュカードはインターネットや携帯電話、ATMなど新しい支払いシステムで幅広く活用されるようになった。若者がカードを使ってネットで買い物する頻度はすでに飲食店や娯楽施設、ホテルなどでのカード払いを大幅に上回っている。
国内の電子商取引の急成長とネットセキュリティ環境の整備が強化されるに伴い、今後ネット上でのキャッシュカードの利用は益々増える一方だろう。

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