携帯電話

March 30, 2009

第3世代携帯のインフラ整備・中国大手3社が6兆円投資

中国通信大手3社は2011年までに、第3世代携帯電話(3G)サービスのインフラ整備に4000億元(約5.6兆円)を投じる。関連産業による投資も含めると、総投資額は2兆元(約28兆円)規模に達する見通しとなります。

世界最大の携帯電話市場での事業拡大を求め、中国勢を含む世界通信機器大手の受注競争が激しくなる。

中国通信大手の中国移動通信集団(チャイナモバイル・CM)と中国電信集団(チャイナテレコム・CT)がこのほど北京市など一部地域で3Gの商用サービスを始めた。
中国聯合網絡通信集団(チャイナユニコム・CU)も5月をメドに開始。3社とも09年末までに全国主要都市にサービス範囲を広げる予定です。

中国3Gの三方式チャイナモバイル(CM)=TD-SCDMA
チャイナテレコム(CT)=cdma2000チャイナユニコム(CU)=W-CDMA


日系企業もモバイルマーケティングのチャンス
新しい無線ネットワークを敷設するための投資という意味合いだけではなく、経済の減速感がある中国マクロ経済を引き上げるために、代表的な国有企業である通信会社がインフラ投資をして経済の活性化を狙っています。

携帯関連ベンダーにも商機
W-CDMA方式やcdma2000方式のネットワーク設備、屋内外アンテナ、及び回線管理システムなどに大きな需要が見込まれています。また、3G用の携帯端末や端末部品供給も今後拡大していくことでしょう。

コンテンツプロバイダも動画・音楽配信やコンテンツ提供などのチャンスも生まれています。無線ネットワークや携帯端末、コンテンツは日本企業の得意分野でもあり、以前はなかなか入り込めなかった中国市場への再参入のチャンスとも言えるでしょう。

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china_support at 15:51|Permalink

January 31, 2009

中国あけおメールは、1週間で180億通

中国では春節(旧正月)期の1月25〜31日までの1週間(旧暦大みそか=1月26日)、年越しを祝う「あけおメール」が180億通を超え、携帯電話の通信機能を使う「親指経済」は、依然として好調。

春節期の「あけおメール」は05年が110億通、06年が126億通、07年が152億通、08年が170億通と、年々増加中。今後は、3G携帯電話の開始に伴い、サービスの種類も増加するため、通信機能の利用熱はさらに高まると見られている。
08年末までに、中国の携帯電話契約件数は前年同期比9392.4万件増の6.41億件。国民全体での普及率は48.5%に達した。

携帯事業は好調です。
今後3Gに変わっていくことで、新たな競争も生まれてくるかもしれませんが、ますます経済に対する影響力が大きくなっていくことでしょう。



china_support at 12:30|Permalink

January 09, 2009

中国の3Gライセンスが発行された

中国の3Gライセンスが発行され、中国通信業界の競争は今後どうなっていくのでしょうか?

中国3G通信競争がスタート

3G技術そのものはかなり前に登場したものだが、もともと6社あった中国の国有キャリアに対して、政府の主管部門は各方面の利益のバランスを取るため、ライセンスの交付を何度も遅らせてきたもので、今回ライセンスがやっと交付されたのである。そのため、世界の最も重要な市場の一つであるにもかかわらず、中国の通信市場は3G技術の導入がれたのです。

中国国内市場には3つの3G標準技術が展開されていきます。
中国移動(チャイナ・モバイル)がTD-SCDMA標準。中国聯通(チャイナ・ユニコム)はWCDMA。新・中国電信(チャイナ・テレコム)がCDMA2000。
中国移動と中国電信は、利用料金の大幅な引き下げを考えているようです。さらに、携帯端末に関しても「デュアルモード携帯戦略」という、競争が繰り広げられると言われています。その中で、中国電信は「ハイエンドデュアルモードCDMA端末」を世に送り出し、現在の2G規格と、新たな3G規格に対応させようとしています。
一方、チ中国移動は現在の端末、SIMカード、利用している番号のまま、3Gサービスを提供することが可能であることを強調しているようです。

中国移動は現在中国国内最大の人口カバー面積を保有していますが、独自規格であるということで、アンテナなどの設置を急速に進めていかなければならず、多くの投資を必要としています。中国電信や中国聯通に比べて、市場先行のチャンスを得たと見えるところですが、どのように発展していくか見所ともいえるでしょう。

また、モバイルキャリアとコンテンツ・サービスプロバイダー(CP/SP)が3G事業のコアだが、端末のソフトウェアプロバイダーや、システム・インテグレーションプロバイダーによるサービスやサポートも必要であることから、中国経済にも良い風が吹いていくことになると思います。



china_support at 11:30|Permalink