広州

September 01, 2018

広深港高速鉄道の西九龍駅

広深港高速鉄道の西九龍駅が公開されました
香港と広州を結ぶ初の高速鉄道で、香港域内区間が、9月23日に開通予定
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「西九龍」「福田」「深セン北」「光明城」「虎門」「慶盛」「広州南」の計7駅が設置され、列車の運行本数は、1日70〜82往復。ピーク時には114往復となる予定。
広深港高速鉄道を経由し中国の都市に直行する長距離列車も1日13往復運行される。北京、上海、昆明、桂林、貴陽、石家庄、鄭州、武漢、長沙、杭州、南昌、福州、アモイ、汕頭など38駅とつながる。


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January 28, 2010

電子商取引発展に2000万元を投入  広州

広州 電子商取引発展に2000万元を投入

「第1回広州市電子商取引業界投資推薦会」および「電子商取引業界交流会」がこのほど広州で行われた。会議では、広州が今年も広州市電子商取引発展特別基金のために2000万元を拠出し、電子商取引の応用・産業の発展を推し進めていくことが明らかとなった。

広州は現在、国家イノベーション型都市の建設を行っている。電子商取引の発展に力を入れ、情報化を利用して、「千年の歴史を持つ商業都市」と「インターネット都市」を互いに発展させていくことは、広州市政府の重要な政策だ。

関連部門がこのほど明らかにしたところによると、広州市は09年に広州市電子商取引発展特別基金と広州市中小企業電子商取引応用扶助資金を設立、以降、市の財政から毎年2000万元を拠出し、電子商取引の応用と産業の発展を推し進めてきた。

電子商取引発展特別基金は、電子商取引企業の商業モデルイノベーション、ブランド育成、市場開拓を重点的に奨励・支持している。厳しい審査の結果、09年は47項目が選ばれたほか、企業からの直接投資は1億8 千万元にのぼり、投資けん引数は18倍に上った。

広州はかつてより商業が発達した土地で、実体経済に頼りながら電子商取引も急速に発展してきた。09年の同市の電子商取引総額は3600億元を超え、広東省の50%を占める見通しだ。

大まかな統計によると、広州市の電子商取引企業のサービス収入は08年、30億元を超えている。また、オンラインショッピング、オンライン企業も飛躍的に発展しており、09年にオンラインショッピングを行った市民は223万人に上ることなどから、同市は中国電子商取引協会により、中国電子商取引応用モデル都市に認定された。



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October 27, 2008

広州市民から始まる、保証金ゼロの日本

日本ツアー数最大を誇る広州市の旅行代理店「南湖国旅・西部暇期」が、広東省の旅行代理店としては初となる保証金無しで日本に旅行出来るツアーを開始。

日本ツアー参加時に保証金が必要なことは、日本ツアーの成長に対する重荷になっていたものだが、今回この制約が取り除かれたことで、日本旅行は今後、東南アジアへの旅行と同様に、海外旅行を希望する広州市民の選択肢として一般化していくと思われる。広州市民が保証金なしで旅行できる海外目的地はこれで、東南アジア・日本・米国の3地域に拡大した。しかし、欧州やオーストラリアへの旅行には依然として、5万元から10万元の保証金を積み立てる必要がある。
これまでは、ビザ請求資料の具体的な状況に基づき、旅行代理店に5万元前後の保証金を積み立てる必要があった。保証金なしのツアーが今回スタートしたことで、広州市に戸籍のある旅行者は日本ツアー参加時、パスポート原本・身分証・戸籍コピー・在職証明書・資産証明書などを提出すれば、申請後6営業日で日本ビザを受け取ることが可能となる。
日本ツアー保証金ゼロの新措置はまず、広州地区での試行となり、広州市戸籍を持ち、適切な職業と固定収入のある人が対象。試行の状況を見て、この措置は広東省全域に少しずつ広げられる予定だ。
さらには、中国全土に広がっていけば、近くて遠い国「日本」への観光客の流入が、経済活動にも良い影響を及ぼしてくれると思うのだが・・・



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