中国

August 06, 2012

2Qの訪日観光客、中国人の消費が最大

「観光立国」を押し出している日本。

東日本大震災の影響で訪日観光客は一時減少したものの、その後徐々に増え続け、現在は震災前のレベルに回復しつつある。

このほど発表された2012年第2四半期の訪日外国人消費動向調査の調査結果によると、第2四半期の訪日観光客のうち、中国人の消費が最大となった。

日本観光庁は7月30日、訪日外国人消費動向調査(4-6月期)の調査結果を発表した。それによると、訪日外国人一人当たりの旅行中支出額は前年同期比2.3%増の11万3693円となった。

東日本大震災前の2010年同期と比べると9.3%増だった。

各国・地域別の1人当たり旅行中支出額は、中国が17万6360円で最高額だった。以下、カナダが16万1182円、オーストラリアが15万663円と続いた。

訪日旅行者数がトップ4に入る各国・地域では、韓国が5万8791円、台湾が8万3774円、香港が10万6186円、米国が12万9867円だった。

旅行中支出額に訪日外客数を乗じた旅行消費額の総額を市場別にみると、中国が692億3千万円、台湾が323億1千万円、韓国が271億7千万円、米国が264億6千万円、香港が128億4千万円だった。

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August 03, 2012

BMWが瀋陽に!高級車エンジンの国産化

ドイツBMWの中国合弁会社である華晨宝馬汽車有限公司は2日、遼寧省瀋陽市で新型エンジンのプロジェクトに調印した。

BMWがその約100年の歴史の中で、欧州以外の場所にエンジン工場を建設するのはこれが初めて。

また中国で高級ブランド車のエンジン工場が建設されるのもこれが初めて。

新エンジン工場の第一期計画は2013年に着工し、15年に生産をスタートし、年間20万台の生産を目指すという。
既存のエンジン生産施設は将来的に新工場エリアに組み込まれる予定で、実現すれば同公司の中国でのエンジン生産能力は年間40万台に拡大する見込み。

新エンジン工場の誕生により、エンジンの5大部品の中で最も重要な3つの部品--カムシャフト、クランクシャフト、連接棒が瀋陽で生産されるようになる。
工場エリアの施設は、エンジンの組立、物流、クランクシャフトの生産ライン、事務の各機能をカバーするほか、性能テスト室、測定室、実験室、クリーン度測定実験室などの補助的機能もカバーすることになる。

新エンジン工場は、現地メーカーと提携して中国でエンジンを生産するとしている。

現在、中国は世界一の自動車消費国であり、生産国だ。自動車産業の発展にともない、自動車の心臓部分とされるエンジンの中国での生産能力が徐々に高まっている。

中国はBMWにとって世界一の市場であること

エンジンの国産化は、同公司が中国で長期にわたりトップレベルの実力を維持するための重要な措置。
BMWにとって、エンジンの中国国産化の意義は大きく、対中国戦略の全面的な深まりを物語るもの。

BMWのクラウス・ドレーガー取締役によると、2012年上半期にBMWグループは世界三大市場であるドイツ、米国、中国で同時に事業を進めてきた。今後の展望では中国が発展の機会を提供してくれるものと期待するという。

中国は高級自動車産業にとって最も重要な市場であり、BMWにとっては世界一の市場だ。
BMWに近い情報筋によると、エンジンの中国国産化は、組立や部品の国産化を促し、BMWの完成車のコストを引き下げる一方、競争力を大幅に引き上げることが予想されるという。

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August 15, 2010

アジアの美容整形大国は中国、インド、日本

アジアの美容整形大国は韓国ではなく中国だった。国際美容外科協会の調査では中国に次ぐ2位はインドで、3位に日本。韓国は4位という結果に。


国際美容外科学会(ISAPS)が発表した形成外科データによると、上位25か国で行われた形成外科手術および手術を伴わない処置(いわゆるプチ整形)の実施件数は、2009年に全世界で行われた実施件数の実に75%を占めている。

美容整形のもっとも盛んな国が米国という結果には誰も驚かないが、この分野における中国とインドの台頭には目を見張るものがある。
米国の形成外科手術件数は世界全体で行われた総件数の17.5%を占め世界一。2位はブラジルで、3位の中国は12.7%だった。4位は僅差でインド。5位はメキシコ、6位は日本。「整形大国」といわれている韓国は7位で、アジアでの真の「整形大国」は中国ということに。

中国やインドの国民が経済的に豊かになり、自分の容姿にお金をかけるゆとりが出てきたのか?

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July 28, 2010

中国の未来、5つの予兆

米紙ニューヨーク・タイムズは、「中国の未来、5つの予兆」と題した記事を掲載。この5項目を通じて、投資家は将来どのように行動すべきかを判断できると説いた。

1)高齢化
中国の高齢化問題はますます深刻さを増しており、アジア開発銀行は「中国は2050年までに、人口の2割を65歳以上が占めることになる」と予想している。現在中国には若くて豊富な労働力が存在するが、時間の経過とともに年10%の経済成長は維持できなくなる。中国が真に豊かになる前に、高齢化問題が突出することになるだろう。

2)人口爆発
今年7月、河南省は人口1億人を突破、たった1省でドイツやフランス、イギリスの人口を超える事態となった。無論、一人っ子政策がなければ13年前には人口1億人に達していただろうが、こうした人口爆発は今後、食糧問題など深刻な社会問題を引き起こすことになる。

3)中国発展の“エンジン”輸出経済の転換
金融危機などの影響で中国の輸出高は08年に大きく減少したが、今年7月には危機前の水準に回復した。中国の今年上半期(1〜6月)の輸出入高も前年同期比43.1%増と大幅に伸びた。しかし、輸出が回復したことによって、再び米国に「為替操作国」の議論を起こさせるかもしれない。米国の貿易赤字額は現在、08年の月間最高記録と同レベルに達しているが、中国からの輸入が12%増となっていることがこれに“貢献”している。中国の輸出は再びスケープゴートにされる可能性がある。

4)エネルギー需要の激増
国際エネルギー機関(IEA)によると、中国の09年のエネルギー消費量は石油換算で22億5200万トン、米国を追い抜き世界最大のエネルギー消費大国となった。中国政府は「米国の方が数千トン多い」としてこれを認めていないが、世界最大の資源輸入国であることは間違いない。現在、個人平均のエネルギー消費量は、米国人平均の4分の1に過ぎないが、近い将来エネルギー価格の高沸によって物価が左右される時代が訪れるだろう。

5)銀行の上場で世界最大の資金調達
中国農業銀行が上海市場と香港市場の2か所で新規株式公開(IPO)を行ない、約200億ドルを調達した。今後の追加発行分を含めると、これまで世界最高の資金調達額だった219億ドル(06年、中国工商銀行による)を上回る可能性が出てきた。中国では、“大きな数字”が様々な意味を持っている。


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June 25, 2010

注意!中国野菜の毒性が強いのは5月から8月

農作物の安全性が疑問視される昨今、中国本土の消費者にとって残留農薬の脅威は生死に関わる問題。

2005年の統計によると、中国の主要穀物の平均農薬使用量は1ヘクタールあたり14キロ。

これは先進国の2倍にあたるが、野菜は穀物をさらに上回り、北京周辺では同135キロにも上るという。
北方のビニールハウスで育てられる野菜のほとんどは「農薬漬け」という関係者の証言もある。

では、どのような野菜が危険なのか?
東北師範大学が150種類の野菜を対象に行った研究報告によると、最も「危険」とされたのはホウレン草などの「葉菜類」。キュウリやトウガラシなどの「果菜類」も「要注意」だった。
一方、豆類は比較的安全とされた。

また、安徽省合肥市で昨年5月〜今年5月に行われた農薬残留検査によると、6月が最も多く、5月〜8月は軒並み基準値を遥かに超えていた。
これは中国農業部の農産品品質安全監督検査センターが6年前に発表したデータとも一致する。

近年の研究で、パーキンソン病、悪性リンパ腫、白血病、子供の性早熟、乳腺ガンなどは農薬と関係があることが明らかになってきた。

世界では毎年300万人が農薬中毒にかかり、うち4万人が死亡している。
中国でも83年に黒竜江省ハルビン市で30歳以下の授乳期の女性70人に行った調査で、毒性が極めて高い有機塩素系殺虫剤「DDT」や粉末農薬「666」が全員から検出された。
恐ろしいのは農薬が体内に蓄積されてから15年〜20年後、致命的な病気を発症する可能性が高いことである。



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