地球コラム

May 14, 2020

中国のコロナ死者数は4万人以上

Official Chinese statistics put Wuhan’s coronavirus death toll at 2,563. Evidence coming out of the city suggests it was actually more than 40,000. Our latest

washingtonpost200404wuhan

中国のコロナ死者数は4万人以上
Washington Post/アンナ・フィフィールド北京特派員

中国の公式発表だと、武漢のコロナウイルスによる死者は2,563人。
でも、実際には4万人以上だったという証拠が見つかったらしい。

ホントだったみたいですね
でも、中共は絶対に認めないだろうけど・・・

この人、こんなの発表して、北京に居られるのか心配になったけど、現在は故郷のニュージーランドに居るみたいです。


china_support at 09:30|PermalinkComments(0)

April 12, 2020

黒焦げになってしまった中国海軍初の大型強襲揚陸艦

火災の原因は不明、黒焦げになってしまった中国海軍初の大型強襲揚陸艦

中国海軍の強襲揚陸艦075型1番艦が火災で黒焦げになってしまった・・・

4月11日、上海の造船所に係留されていた大型強襲揚陸艦075型1番艦から出火し、船体の開口部から漏れ出た大量の黒煙が船体を覆った。
中国海軍からの公式な発表はなく、中国メディアも報道できないのだろう。

shanghai200412


075型は米軍のワスプ級に匹敵する排水量約4万トンとみられ、2019年9月に進水し、試験航海に向けて整備が行われていた。

尖閣諸島、台湾に対する軍事行動の兆候 台湾対岸の南部戦区、旧南京軍区での演習活動の活発化も伝えられており、尖閣諸島、台湾に対する何らかの軍事行動の兆候が見られることには十分な注意が必要である。

世界の主要国、特に米国と日本が新型コロナウイルス対策に追われている隙に、尖閣諸島などの係争地域において、奇襲侵攻し既成事実をつくることは十分にありうる。

ここ数カ月、中国は国内での感染症防止に全力を傾けるよりも、むしろ周辺国に対する軍事的な威圧行動を強めている。

アメリカが武漢コロナから立ち直り始めれば、米国を中心とするインド太平洋での対中封じ込め戦略が、本格的になっていくことだろう。

日本としては、米国はじめ台湾、豪州、インドなどとの連携を強めるとともに、自国の自立した防衛体制を強化し、インド太平洋の安定と国内の危機管理を同時に行わなくてはならない。

#武漢肺炎 #武漢コロナ #コロナ肺炎
#中国コロナ #武漢ウィルス
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#COVID19


china_support at 10:30|PermalinkComments(0)

March 05, 2020

WIPOトップに中国人は不適格だ:知的財産盗みへの世界的危惧

世界知的所有権機関(WIPO、加盟国192カ国)
本部:スイス・ジュネーブ

フランシス・ガリ現事務局長の後任として、シンガポール特許庁長官のダレン・タン氏が当選した。タン氏は5月のWIPO総会で正式に任命され、10月に就任する。任期は6年。

WIPOの主な業務は、知的財産に関するルールの策定、国際出願制度の運用管理、知的財産分野での新興国支援などだ。事務局長選はWIPO加盟国のうち、83カ国により構成されるWIPO調整委員会で実施され、各国が1票ずつを有し、投票が行われる。事務局長の任期は6年。

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WIPO事務局長選は米中貿易戦争にも影響を与えるだけに、その行方が注視されていた。

中国は欧米企業から知的財産を盗む国として知られている。その国の出身者がWIPO事務局長に就任するなんてありえない。王彬穎氏はWIPOに勤務する前は中国国家工商行政管理総局に勤めていた中国共産党メンバーである。


中国は15ある国連の専門機関で既に4つの機関のトップを手中にしており、その地位を自国のために利用しているとの批判も浴びている。

1:国連食糧農業機関(FAO)-屈冬玉事務局長
2:国連工業開発機関(UNIDO)-李勇事務局長
3:国際電気通信連合(ITU)-趙厚麟事務総局長
4:国際民間航空機関(ICAO)-柳芳事務局長


中国以外の国は、これ以上中国の思うようにはさせないよう、些細なことまでもアンテナを張り巡らす必要がある。



china_support at 17:20|Permalink

June 10, 2019

香港で最大規模のデモ 中国本土への容疑者引き渡し案に反対

香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例改正案に反対し、市民ら100万人がデモ行進をした。

逃亡犯条例と呼ばれるこの条例の改正案は、容疑者を中国本土で裁判にかけられるようになる。

反対派は、中国政府が香港市民を政治的な理由で狙う恐れがあるため、反対している。

2014年の民主化運動「雨傘運動」を上回り、香港における過去20年で最大規模のデモとなった。

凶悪事件の容疑者が対象としているが・・・
条例が改正されれば、中国本土や台湾、マカオの捜査当局は、香港に対して、殺人や強姦など凶悪犯罪事件の容疑者の身柄引き渡しを要求できるようになる。

引き渡し要求については、事件ごとに引き渡しの可否が判断される。香港政府の関係者によると、最終判断は香港の裁判所が行うとなっているが、今後中国共産党の配下に組み入れられるという不安要素はぬぐえない。
政治的、宗教的な犯罪をかけられ、引き渡しの対象にすることも、時間の問題だと考えられる。
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警官隊と衝突

デモ終了後には、数百人の参加者たちが警官隊と衝突。マスクをしたデモ参加者たちは、立法会(議会)の建物前で、警官隊に、警棒や催涙ガスで迫害を受けた。

直接、催涙弾を顔面に撃たれ、出血者も多数でた。


香港の生死がかかっている
条例改正案の反対派は、中国本土の司法制度には問題が多く、香港市民が危険にさらされるうえ、香港の司法制度の独立が侵されると訴えている。

この改正案は、国際金融の拠点としての香港の評判だけでなく、司法制度への評判にも影響する。その影響は私の将来にも及ぶ」と述べた。
一方、条例改正案を提出した香港政府は、信仰や政治的立場を理由にした容疑者の引き渡しは防止策が取られているとし、条例改正によって現在の「法の抜け穴」をふさぐことができると主張。キャリー・ラム行政長官は、7月までに悪法への改正を実現したい考えだ。
香港政府の報道官によると、改正案は法的根拠がしっかりしたものだとしているが、中国の支配下に置かれるという事は免れない。


china_support at 01:34|Permalink

June 23, 2018

危ない観光国はどこ?? 中国より危ないところがいっぱい。

英国の保険会社作成した世界で危険な観光国10ヶ国の番付によると、最も危険な観光国はタイだった。
2017年には保険金の賠償請求のうち約25%がタイで発生している。
2位がチリと米国で15%。以下、スペイン(8%)、ドイツ(8%)、フランス(7%)、ネパール、ペルー、バハマ、ブラジルだった。


china_support at 16:49|Permalink