世界経済

February 01, 2013

中国移動(チャイナモバイル)は、2月1日から米国、韓国、シンガポール、中国香港など中国人がよく出かける国・地域への国際ローミング料金を引き下げた。

これまで中国移動は海外と香港、澳門(マカオ)、台湾地区へのローミング料金を21の料金エリアに分けていた。

引き下げ調整後は「1元エリア」、「2元エリア」、「3元エリア」の3エリアのみになり、それぞれ1分あたり0.99元(約14.6円)、1.99元(約29.4円)、2.99(約44.1円)元と大幅に安くなる。

1元エリアには中国香港、中国台湾、韓国、シンガポール、米国(本土)など8つの国・地域。
2元エリアにはフランス、ドイツ、英国(本土)など27カ国・地域。
3元エリアには日本、ブラジルなど145カ国・地域が含まれる。

米国のプロバイダーの国際ローミング料金は一般的に1分あたり約6.1元、日本は世界一高い、1分あたり61元。


(21:51)

January 22, 2013

台湾の街角のあちらこちらで、チャットアプリ「微信」(WeChat)の広告を見かける。
イメージキャラクターは、歌手の楊丞琳と羅志祥。

中国資本・騰訊(テンセント)の子会社が、設立からわずか3カ月ほどで、
1億の台湾ドル(約3億円)を超える費用を投入。
微信アプリは発表から3日で、台湾のアプリダウンロードランキングで1位に躍り出た。

 騰訊は台北市の101階建てのビルに子会社を設立した。子会社の譚楽文主管によると、

微信は利用者との密着度が高いアプリケーションソフトで、台湾の1千万台を超えるスマートフォンのどれでもダウンロードが可能であることから、友人同士がやり取りしてチャットを楽しむソフトとして定着しつつある。

騰訊の台湾子会社は昨年9月に設立されたばかりで、2カ月もしない11月9日には台湾市場への進出を明らかにし、ただちに大規模な宣伝を開始。テレビ広告、新聞広告、屋外看板、街頭宣伝などを盛んに行って、知名度を急速に引き上げ、利用者を増やした。

(21:40)

January 07, 2013

中国で稼ぎ、海外で消費するというのが、中国の富裕層の多くにとってすでに生活の一部になっている。

これは中国経済にとって痛手であり、国内の冨が流出し続けるということを意味する。
中国経済の伸びが鈍化し、経済構造の調整が進行中で、富裕層の国内消費による内需の牽引がすぐにも必要とされるが、富裕層が海外で消費する権利を尊重することも必要。

中国人観光客の海外での消費額は2012年には850億ドル(約5296億元)に達し、米国とドイツの消費額に追いつき、追い越した可能性があるという。

2012年は、2011年の中国人観光客の海外消費額は約3千億元でに比べると大幅な増加が認められる。そして、2013年もさらに加速した伸びを維持することが予想される。グローバル経済が低迷してい中で、中国人観光客の海外消費はグローバル経済や他国のGDPに大きく貢献している。


中国人観光客が海外消費に向かう一番の原因は資産の問題にある。
富裕層の資産が急速に伸びているだけでなく、所得の格差が拡大を続けており、富裕層はのびのびと消費をすることになる。
また、一部の人は、公金で消費しているのも、まだ袖の下社会を表している。
富裕層も含め、今後海外で消費する金銭がどこから来たものか、監視が始まるだろう。


第二の原因は海外市場の誘惑にある。
ぜいたく品の価格もその一つだが、それよりも質が気になるようだ。
多くの人が、中国国内市場の商品を信じていないのだ。それは、ブランドショップにおいても同様であり、ニセモノの流通は、まだまだ勢いを止められない。

また、中国のぜいたく品価格は、平均してフランスより70%高く、米国より50%高く、香港地区より約45%高い。
輸出入にかかる関税、
増値税(付加価値税)、消費税が非常に高いのである。

不動産業界に関しては、調整政策によって富裕層が国内消費ができず、海外消費に走らざるを得ないのである。富裕層が懸念する資産の安全性は、中国では難しくなってきているのだろう。

中国の高資産保有者のうち、海外の資産を保有する人が3分の1に上るという。
国内の資産が流出するのを防ぐための法律が、すぐにでもできそうな予感がする


(17:47)

December 23, 2012

中国は独自開発の北斗衛星測位システムの16個目の測位衛星を予定軌道に投入した。これにより、同システムはアジア・太平洋地域全域をカバーするという発展目標に到達し、システムのすべての機能と指標を達成した。2020年には35個の衛星で構成される全地球衛星測位システム(COMPASS)を完成させる予定。

現在、宇宙空間には数十個の測位衛星が稼働しており、米国のものが24個、ロシアが17個、中国が16個、欧州連合(EU)が2個となっている。うち米国の全地球測位システム(GPS)は現在唯一、ナビゲーションサービス、測位サービス、時刻配信サービスを提供する独立した衛星測位システムであり、ロシアの衛星測位システム(GLONASS)はグローバル規模のサービスを提供する方向へと発展している。またEUの全地球測位システム(GALILEO)はさまざまな要因や資金面での制約を受けて、発展ペースが鈍化している。

衛星による位置の測定には無線伝送技術が必要で、世界の主要衛星大国は周波数をめぐって激しい競争を繰り広げていた。現在、北斗は国際電気通信連合(ITU)による周波数割り当ての登録リストに組み込まれており、北斗がGPS、GLONASS、GALILEOなどと同等に周波数を保護されていることがわかる。

 中国衛星導航(測位)学術年次総会科学院会の副主席を務める北斗衛星測位システム副総設計士の譚述森氏によると、北斗とGDPを合わせて使用すれば、GPSとGLONASSを合わせて使用した時よりも効果が高い。利用者の頭上で稼働する衛星はこれまでの4-6個から現在は8-12個に増加した。北斗が加わったことにより、利用者はより精度が高く、より信頼できるサービスを受けられるようになったという。

、「中国は北斗の民間利用市場の育成をただちに加速させ、北斗をめぐる産業の推進を加速しなければならない」とし、民間市場の開発を促している。
これは、米国やロシアのように衛星が全地球をカバーしてから民間市場を発展させるというやり方を取れば、宇宙技術の産業化や人材の育成にもマイナスになる。ロシアのGLONASSは1996年に稼働し始めたが、民間市場の発展が遅れ、経済的に厳しくなってネットワークを拡大することができなくなったため、信頼できるサービスを提供できていないという。

北斗衛星はさまざまな軌道に打ち上げられており、アジア・太平洋地域をカバーする北斗システムの密度はGPSに劣ることはない。これから全地球をカバーしていく中で約30個の衛星が軌道入りし、測位の精度はGPSを下回ることはなくなる。現在の精度ははこれまでの25メートルから10メートルまで上がっているという。

〇北斗の特徴はアクティブロケーションとショートメール通信
北斗に備わるアクティブロケーションという測位システムや独自のショートメール通信機能が、これまでしばしば役に立たない機能だと非難されてきた。しかし、実は全く違うのである。

GPSのパッシブロケーションでは、自分の位置情報が分かるだけなのに対して、北斗のアクティブロケーションでは自分と相手の位置情報がわかるのである。

北斗の地域システムの構築と稼働により、中国の衛星測位事業が飛躍的に発展しているのだが、これにより「見かけのサービス向上」とともに、全世界の状況把握ができるということ。

要は、世界中のすべての利用IDが、位置を把握されていくという事なのです。



(15:58)

December 21, 2012

中国のオフショアプライベートバンキングの利用資産のうち6割が香港地区、米国、カナダに集中している。

2012年、中国の投資可能な個人資産の総額は73兆元に達し、前年比14%増加する見込みだ。
年末には投資可能な資産を600万元以上もつ平均以上世帯の数が174万世帯に達する。

プライベートバンクの顧客では、企業経営者が約56%に達し、うち6割が自身の経営する企業は成熟・安定の段階に達したと考えている。また専門経営者、専業主婦、専門職(弁護士、医師など)、特定投資家などの割合も比較的高い。

「2012年中国資産報告」より

(15:26)