中国企業動向

February 18, 2013

7億ドルの資金調達〜京東商城

中国EC大手の京東商城は2月16日、普通株式による約7億ドルの資金調達の完了を確認した。

投資家には、今回新たに株主となったカナダのオンタリオ州教員年金基金、サウジアラビアのキングダム・ホールディング・カンパニーが含まれる。

2012年末、中国B2Cオンライン小売市場において、京東商城は22.3%のシェアを占め、天猫(Tmall)に次ぐ業界2位となった。
同社は蘇寧易購、テンセントB2C、凡客誠品、アマゾン中国を大きく引き離し、独占的な地位をさらに強化した。

京東商城はIPOの下準備を進めており、費用性投入を資本性投入に変えようとしている。これは同社の収益を支えるだろう」と述べた。

今回の資金調達は、多くの潜在的な競合他社に対して目に見えない圧力を与えるかもしれない。

京東商城は今回調達した資金を、企業経営、新事業の発展、物流システムの建設強化などに充てる。同社は現在アジア最大のスマート化物流センター「亜州一号」の投資建設を進めている。これは全国的なプロジェクトだ。上海市嘉定区の「亜州一号」は2013年末に稼働開始する見通しで、毎年300−400億元の売上を支えることが可能になる。

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July 30, 2012

海外帰国者の創業、北京・上海・広州を避ける傾向

大都市特有の問題点により、都市の発展が制限されていく。

現実的な圧力から、北京・上海・広州を離れるという選択をしている多くの若い中国人。
海外の中国人が帰国する際の現実的な選択肢ともなっている

中国・グローバル化研究センター、北京大学光華管理学院イノベーション創業センターはこのほど、「中国海外帰国者の創業発展報告(2012)」を発表し、「現実的な圧力から、海外の中国人は帰国の際に、北京・上海・広州ばかりを選択しなくなった。彼らの創業の場は、これらの大都市から中小都市に移り変わりつつある」と指摘した。




各種資源と政策の優勢を一身に集めた北京・上海・広州はこれまで、創業者達にとって第一の選択肢であった。

今や多くの青年がこれらの大都市を避けているが、その理由は何か。

大都市が人材を拒んでいるのだろうか。


実際にはそうではなく、大都市は人材招聘を強化し続けてきた。北京や上海は近年、海外の中国人にとって魅力的な政策を実施しており、時には現金により人材確保を推進してきた。例えば北京市大興区の北京経済技術開発区は、第12次五カ年計画期間(2011−2015年)、毎年1億元(約12億5000万円)を奨励金として拠出し、高級人材の同開発区での創業を促す。また大都市には多元化された文化的雰囲気、グローバル企業や業界大手の進出による規模効果がある。これは創業者にとって、理想的な環境・雰囲気であると言える。


しかし帰国者の集団的な転向からは、大都市のこれまでの優位が失われつつあることが分かる。

北京・上海・広州は人口が増加しており、都市の面積が拡大され、交通渋滞が発生し、各種コストが上昇している。一方で中小都市はさまざまな優遇政策を実施し、生活に適した環境の整備を推進している。各都市間の競争が激化し、差が縮小されており、人材が大都市に押しかけるといった現象が過去のものと化している。


帰国者はより理性的な選択をしており、これまで創業環境について「ハード優先」であったのが、「ソフト・ハードの重視」に変化している。

特に帰国者は中小都市で創業する際に優遇政策の適用対象となり、同時に自らの技術資源および海外とのコネを利用することができる。

彼らは内陸部中小都市の経済発展の原動力、海外との提携の架け橋となる。

帰国者が大都市から中小都市に移ることで、中国の人材構造が改善されるため、これを奨励・促進するべきである。

帰国者の選択はまた、北京・上海・広州等の大都市の管理者に対して、拡大を続ける都市に対する管理の必要性を示している。

帰国者のみならず、北京・上海・広州は国内の大卒者や労働者からも避けられている。

不動産価格や交通を始めとし、大都市では人件費と経営コストが高騰している。

これらの大都市特有の問題点が改善されなければ、高級人材はおろか、一般的な労働者さえも引き止めることができず、都市の発展が制限されていく。

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March 10, 2012

2011年の失業者は1000万人超、大卒100万人が就職できず

中国北京市で開かれた第11期全国人民代表大会第5回会議の政府活動報告で、温家宝首相は雇用が国家発展と人民福祉に関係する一大事であると強調した。

温家宝首相は、「関係機関は雇用優先の戦略を継続し、積極的に雇用政策を実施する必要がある」と話した。

このほか、人材資源と社会保障部及び国家発展改革委員会など7部署は近日、「雇用促進計画2011-2015」を正式に発表した。中国の厳しい雇用情勢の中、政府の雇用支援は急がれる重大な任務である。

政府の活動報告によると、2011年の高卒者就職率は77.8%で、前年より1.2%上昇し、農村部からの出稼ぎ労働者は2.53億人で前年より4.4%増加した。 また、都市の失業率登録データによると、2011年が4.1%で、失業者は1000万人に上るという。なかでも大学生の就職問題が深刻で、大卒就職率は77.8%程度に留まる。これは、100万人余りの大学生が就職できないことを意味している。

また、農村部の約1000万の出稼ぎ労働者と、都市部の数百万人に上る新たに増加する労働力もまた、就職難を深刻化させている。

雇用拡大にはまず、財政政策において、雇用拡大につながる財政保障政策を実施する。また、いち早く全面的な減税政策を実行し、実体経済の活力と国民の購買力を強化する。国外でも効果のほどが証明されているように、減税は経済成長と消費拡大及び投資を刺激するため、雇用拡大の主要な対策となる。 さらに、金融政策では、雇用拡大に効果的な産業への支援を強化する。温家宝首相も政府活動報告で、「財政、税収、金融などの各方面に対し支援を強化し、高卒と農村部出稼ぎ労働者の雇用を促進する」と述べている。


第三次産業や中小企業に対しては、優遇政策を適応し、生産力を刺激する。

GDP絶対論的思想を改め、民生と密接な関わりを持つ軽工業への支援を増強する。

低賃金低福利は一時的な利益を生み出すが、企業の長期的な発展にはマイナスである。

反対に、賃金と福利を改善することで、安定的に従業員を確保でき企業の結束力を高める。

政府は最低賃金の引き上げや賃金未払いの根絶などといった政策を打ち出すとともに、社会保障制度の改善と雇用の質を向上させるべきである。

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January 28, 2011

NECのPC事業、レノボの「次なる獲物」か

中国のレノボ・グループ(聯想集団)とNECがパソコン事業で提携する方向で最終段階に入った。

合弁会社の出資比率はレノボが50%以上を占めることになる。

レノボがPC事業で国内シェア首位であるNECのパソコン事業を手中に収めるということは、日本の閉鎖的なパソコン市場でNo.1の地位に君臨するばかりでなく、世界シェアでも台湾のエイサーを抜き第3位に躍り出ることを意味する。世界シェア第2位のデルとも僅差となる。

NECにとってもレノボとの提携はメリットが多い。
米国や中国本土、台湾メーカーとの価格競争は激しく、国内シェア首位とはいえ、世界シェアは1%未満。両社で部品調達や生産を一本化することでコストを大幅に削減し、収益力を高めたい考えとみられる。

PC市場で勝者になるためには規模が不可欠だと指摘する。
米IT調査会社IDCによると、10年第4四半期のレノボの世界シェアは10.4%。首位のヒューレット・パッカード(19.5%)、デル(12.1%)、3位のエイサー(10.6)に次ぐ第4位だった。
記事は、今回の提携による規模拡大で近い将来デルを抜いて世界第2位になるのは確実、との見方を示す。

今回のNECとの提携はレノボにとって、05年に米IBMのパソコン事業を吸収して以来の大規模な事業提携となる。

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October 27, 2010

中国が独自のオンライン地図サービスを開始

中国が独自のオンライン衛星地図サービス「天地図(マップワールド)」を発表した。

「天地図」は中国国家測絵局(測量局)が開発、過去4年分の衛星画像が保存されている。

データの更新は半年に1度となる見通し。
画像解析度は中国国内の農村部で2.5メートル、閲覧可能な300の都市は0.6メートルとなっている。
中国以外は500メートルだが、拡大すると画像が白くなる国が多い。
同局によると、同サービスはまだ開発途中だが、近い将来、サービスの提供範囲を全世界に広げたいとしている。
中国国家統計局は5月から、中国政府が発行した営業許可証を持たない企業によるオンライン地図サービスを禁止。企業が提供するサービス内容も制限されているほか、サーバーも中国国内に置く必要がある。
携帯メーカー大手・ノキアの現地合弁会社を含む80社がすでに営業許可証を取得しているが、記事は「グーグルがその中に含まれているはずはない」と指摘した。

「天地図」はグーグルが展開するグーグルマップと競合する形となり、現在同社が中国で提供しているサービスに何らかの影響が生じる可能性はある。
グーグルは今年3月、中国の検索市場から撤退、中国本土のサーバーを閉鎖し、香港に移して中国語サービスを継続している。

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