地球環境

October 29, 2012

高麗航空、オンライン予約開始 平壤-北京約3万円

朝鮮の国営航空会社・高麗航空はこのほど、インターネットでの航空券予約・販売サービスを開始。

販売されるのは平壤(ピョンヤン)発北京、瀋陽、ロシア・ウラジオストク行きの各航空券。
航空券価格は、平壤発北京行きのビジネスクラスが374ドル(2300元=約2万9437円)。
高麗航空は国際線のフライトに旧ソ連が冷戦時代に製造していた旧式ツポレフ製航空機を使用している
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July 14, 2012

C型肝炎患者急増だが認知度は低い

呉階平医学基金会と米ブリストル・マイヤーズスクイブ社が共催する2012年世界肝炎デー・中国肝炎サミットが6日、北京で行われた。

中国C型肝炎患者の疾病負担に関する調査結果が発表された。

それによると、中国のC型肝炎キャリア率は全人口の3.5%と高く、人数は3800万人に達している。
しかし中国では依然としてC型肝炎への認知度が低いまま。
患者の急増とは裏腹に、第一線の医師や一般市民はC型肝炎という伝染病に対する認識が低く、その危険性を十分に重視してはいない。


C型肝炎をめぐるある国際組織が2011年に発表した調査データによると、ほとんどの中国大陸部患者はC型肝炎が治療で完治できることを知らず、40%以上のC型肝炎患者が治療を拒否していることがわかった。

さらに、C型肝炎の見落とし率が52%に達しているとのデータもある。

中国衛生部の統計によると、中国のC型肝炎発病率はますます高まっており、2003年から2010年の7年間で6倍以上増加した。

C型肝炎は自覚症状がほとんどないにもかかわらず、最終的に肝硬変や肝がんに発展する確率が高いため、「サイレントキラー」とも呼ばれる。

中国C型肝炎患者の入院費は1回につき平均8212.20元(約10万3千円)と高く、都市住民年収の34.25%、農村住民年収の117.70%を占めている。

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January 30, 2012

ますます深刻な香港の大気汚染

九龍の旺角(モンコック)や香港島の銅鑼湾(コーズウェイベイ)などの人口密集地域では、2011年の大気汚染指数が過去最高を記録した。

1年間の5分の1に相当する時間で、これまでの汚染指数の最高値を超える結果を示しており、大気汚染状況は2005年の約5倍も悪化している。

大気汚染に関する香港政府の規定は1987年に制定された「ゆるい」もので、25年間1度も見直されていない。

このため主要な汚染物質の香港基準値は、WHO(世界保健機関)基準では「危険」レベルに相当する。
香港大学医学院の統計によると、香港では毎年約3200人の死亡原因が大気汚染に関係している。
短期間内の大気汚染が健康に及ぼしたケースだけを報告対象にしており、長期間の健康被害は除外していると説明。

実際の数字はこれを大きく上回ると話している。

香港政府は2009年に大気汚染指数基準の見直しを実施すると発表したが、改正法案が議会に提出されたのはその2年後で、新基準の実施は2014年になる見込み。

NGO(非政府組織)は香港政府のこうした消極的ともいえる態度について新空港や鉄道などの大規模な建設計画を実行するための時間稼ぎと厳しく批判している。

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August 25, 2011

大邱世界陸上は中華料理禁止

開幕が目前に迫った大邱世界陸上で、組織員会は「史上最も成功した大会」を目指して、ヒト、モノ、カネを投入している。選手村の食事も例外ではないが、中華料理が用意されないことが明らかとなった。

中国の食品には「痩肉精」などの禁止薬物が含まれている可能性があると主催者が懸念しているためだという。


痩肉精とは塩酸クレンブテロールなどの薬品の総称。
ブタに投与すると赤身肉の比率を増やすことができるが食中毒症状を示すことがある。またドーピング薬物として指定されているため、痩肉精が含まれる肉を食べたアスリートが検査に引っかかり、出場停止処分を受けるトラブルも起きている。



大邱世界陸上組織員会はこうした事情をかんがみ、中華料理の提供を拒絶する方針を示している。食べ慣れない洋風料理か韓国料理しかない状況は中国人選手にとってマイナスだと評している。

ちなみに先日閉幕した深センユニバーシアードに韓国選手団はキムチ200箱を持ち込んだ。
中国側が同様の対策をとるか、韓国が食品持ち込みを受け入れるかは不明だという。

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July 13, 2010

グーグル、中国当局から営業ライセンスの更新受ける

米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ(VOA)の中国語サイトは、米検索大手グーグルが中国政府から中国国内での営業ライセンスの更新を許可されたと報じた。

記事は、中国国営新華社通信の報道を引用し、中国工業情報化部の関係者が4日、「グーグルは中国の法律を守り、中国側の要求通りに改善する姿勢を見せた」と話したと伝えた。


グーグルの中国での合弁会社、北京谷翔信息技術有限公司は6月29日に当局に営業ライセンスの更新を申請していた。一方、グーグルは同日付公式ブログで、「中国で運営するインターネット・コンテンツ・プロバイダー(ICP)の営業許可証が今日にも失効する。更新申請についてはまだ許可が下りていない」と発表していた。

これに対し、中国青年政治学院の王東成(ワン・ドンチョン)教授は、グーグルが中国政府の要求に応じる意向を示したかどうかは分からないとした上で、「グーグルが中国に残ることは、特に思想や言論の自由を追求するインテリ層にとって意義は大きい。

中国メディアの進歩、言論の自由の拡大にとっても非常に良いことだ」と歓迎の意を示した。
だが、「グーグルが検閲に同意するなら、残っても意味がない」とした。

また、今回の更新許可は中国にとっても国際イメージ回復の好機になると指摘した。

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