日本エトセトラ

May 29, 2015

中国人と日本人の国際結婚、4割が離婚

日本の国際結婚は、1996年以降、中国人が最上位を保っている。厚生労働省の統計によると、中国人と日本人の国際結婚は2000年に初めて1万組を突破。2008年には10万組に達した。しかし、2003年以降、中国人と日本人の国際結婚の離婚率が40%に達している。

中国黒竜江省方正県では、日本人の男性と結婚する女性が増加している。2011年前後、毎年200人以上の同県の女性が日本人と結婚した。同県で婚姻届を出す数の10%もの女性が日本人と結婚し、その女性からの家族や親せきに対する送金額は毎年8000万円に達している。
まさに、貧困脱出のための、結婚だと言えるだろう。

中国の女性が経済的な理由など、現実的な問題から、日本の農村に嫁いでいることがその背景にある。
金のために嫁ぎ、金が無くなれば離婚する・・・ということも少なくない。



china_support at 17:24|Permalink

August 14, 2012

日本政府、武漢総領事館設置へ

中国湖北省武漢市では、英国に続いて日本も年内の総領事館設置を計画している。

訪中した独立行政法人・日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行・理事長は13日、武漢市の唐良智市長と会見した際、年内にも武漢総領事館を設置するよう在中国日本国大使館に働きかけていることを明らかにした。

武漢は今後5-10年で、中国で最も急速に発展する大都市のひとつとなる。

都市建設、工業発展、都市化の進展はいずれも高速成長を保っており、マーケットの需要と潜在力はきわめて大きい。

武漢にはすでにフランス、米国、韓国が総領事館を設けており、唐市長は「ジェトロと武漢の協力の伸び代を広げる同時に、駐在・留学・観光する日本人にとって有利な環境を今後も整えていきたい」と伝えた。

ジェトロは昨年、武漢に中国中西部地区初の事務所を設置して以来、自動車部品、電器、環境保護など各業界の日本企業を率い、幾度も視察団を誘致した。

昨年末現在、武漢に投資する日系企業は234社、総投資額は70億ドルを超えている。

china_support at 17:00|Permalink

June 10, 2011

在日外国人213万人

日本の入国管理局が行った最新の統計結果で、2010年末までに日本に常住する外国人の数は213万4151人だとわかった。

全体としては前年比5万1970人減(−2.4%)。
背景には日本経済の不振があり、とくに製造業での就労者が多いブラジル人の帰国が目立った。

国籍別では中国(香港・マカオ・台湾含む)が最多で68万7156人(+1%)。
韓国・朝鮮人が56万5989人(−2.2%)。
帰国者の多かったブラジル人も23万1000人(−13.8%)。 


china_support at 16:43|Permalink

April 11, 2011

日本食品の信頼に揺らぎ、アジア各国で飲食店が悲鳴

日本食の人気が高いアジア地区で、日本食離れが顕著。
香港の一部の日本食レストランには倒産の危機に追い込まれているところもあり、各店とも信用を取り戻すため、日本以外の国から食材を仕入れるなどの対策に必死だ。

インドネシアの首都ジャカルタで日本料理店を経営するある人物は、「最近は食材の安全に関する問い合わせの電話が店に殺到している。客数も急激に減少した」と嘆く。
インドネシア政府では、日本からの輸入食品に「放射能に汚染されていない」との証明書添付を義務付けている。しかしそのような文書を発行する機関も制度もないゆえ、前出の経営者は「誰に証明書発行を求めればいいのか。
手続きはどうやってするのか。
このままではただ店の倒産を待つだけだ」と憤慨している。

香港のある高級日本料理店は今月1日に営業を停止した。香港には日本食レストランが600店あるとされるが、多くが経営の危機に瀕しているという。

また、シンガポールでは震災発生3日後の先月14日より、日本からの輸入食品に検査体制を敷き、11都県からの食品を輸入停止としている。

全国に1200店が存在するタイでは、一部の店舗でオーナー自ら刺身を食べて見せるなどしてその安全性を強調している。
日本食材の輸入商社の社長は、「福島原発が低濃度の放射能汚染水放出を始めてから、タイでは日本産海産物への不安が大きく増した。
もし菓子やインスタントラーメンなどの加工食品までこれが波及すれば、その及ぼす打撃は計り知れない」

china_support at 05:30|Permalink

April 04, 2011

香港でアパートを借りる日本人家族が急増、一時避難か

東日本大地震の後、香港に一時避難する日本人が増えている。

東日本大地震の後、放射能汚染への懸念から、香港でアパートを借りる日本人が増えている。

中には成約数が地震前の2倍増に達したが、その7割が日本人だったというアパートもある。

契約者はこれまでは単身者が多かったが、地震後は家族単位での契約が増えた。
毎月の家賃は3万香港ドル(約32万円)以下がほとんどだという。

一方、香港ホテル業主聯会の李漢城(リー・ハンチョン)執行総幹事によると、地震後、日本人客の利用は特に増えていない。李執行総幹事は「香港に避難してくる日本人はホテルに泊まらず、知人宅などに身を寄せるケースが多いのでは」と話している。

china_support at 14:30|Permalink