日本マーケット

December 15, 2014

宅配便「申通」が日本向けのルート確保

中国国内の宅配便産業が国際市場に向けて動いている。
申通快逓は、日本専用ルートとして、沖縄に国際中継センターを設立し、東京や大阪などの主要都市で輸出入サービスをうち出し、日本全域をカバーする物流ネットワークを構築している。
サービスがスタートすれば、中日両国の消費者は申通を通じて、海外通販で購入した商品を受け取ったり、消費者同士で荷物を送り合ったりすることができるようになる。

申通のこのたびの新事業の主要協力パートナーは、日本郵政、佐川急便、商船三井(MOL)、西濃物流の4社。日本郵政の全国規模の処理能力、MOLの成田空港における通関能力、日本の有名物流企業である佐川急便と西濃物流の大小貨物の高効率処理能力が、今回の協力体制へとつながった。



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August 10, 2012

羽田-中国定期便が倍増。2013年3月

2013年3月末に羽田空港-中国間の定期便を倍増させることで中国政府と合意したと発表。

国土交通省によると、昼間の便については、羽田-上海線は1日4便増えるほか、羽田-広州線が新たに1日4便就航する。
これにより羽田と中国を結ぶ定期便は1日16便と現在の2倍になる。

中日双方は2014年3月末までに、羽田-北京線も1日4便増やす。
増便分は両国航空会社が均等に運航する。
また報道は、中日両国政府は成田・羽田以外の空港における航空自由化で一致したと伝えた。

航空自由化とは、航空会社が原則的に、増便および新規路線の就航を自由に決定できることをいう。

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August 06, 2012

2Qの訪日観光客、中国人の消費が最大

「観光立国」を押し出している日本。

東日本大震災の影響で訪日観光客は一時減少したものの、その後徐々に増え続け、現在は震災前のレベルに回復しつつある。

このほど発表された2012年第2四半期の訪日外国人消費動向調査の調査結果によると、第2四半期の訪日観光客のうち、中国人の消費が最大となった。

日本観光庁は7月30日、訪日外国人消費動向調査(4-6月期)の調査結果を発表した。それによると、訪日外国人一人当たりの旅行中支出額は前年同期比2.3%増の11万3693円となった。

東日本大震災前の2010年同期と比べると9.3%増だった。

各国・地域別の1人当たり旅行中支出額は、中国が17万6360円で最高額だった。以下、カナダが16万1182円、オーストラリアが15万663円と続いた。

訪日旅行者数がトップ4に入る各国・地域では、韓国が5万8791円、台湾が8万3774円、香港が10万6186円、米国が12万9867円だった。

旅行中支出額に訪日外客数を乗じた旅行消費額の総額を市場別にみると、中国が692億3千万円、台湾が323億1千万円、韓国が271億7千万円、米国が264億6千万円、香港が128億4千万円だった。

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June 07, 2012

人民元・日本円の直接取引が始まる

日本円と人民元の直接取引が6月1日より始まった。

中国の銀行間外国為替市場において、人民元と日本円の取引が始まったのは1995年。

日本円は米ドル・香港ドルに続き、銀行間外国為替市場おいて取引が始まった3種目の通貨となった

これまで不安定な米ドルを介した貿易決済を行ってきたが、人民元・円の直接取引により、企業の貿易にかかるコスト、為替変動によるリスクを軽減することができる。

これまで両国は米ドルを介して貿易決済を行ってきたが、直接取引の実現により、毎年約30億ドルの手数料を節約することができる。


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November 10, 2011

中国人観光客が日本に来たがらない3つの理由

日本を訪れる中国人観光客の回復が伸び悩んでいる原因は3つある。

中国人観光客の大幅な減少は戦後最高水準の円高もあって日本の観光業にとって打撃となっている。
中国人観光客が日本を訪れない原因は主に3つ。

1つ目は野田佳彦政権による一連の中国包囲網で、これが中国人の日本への反感を呼んでいる。こうした外交姿勢が中国人に日本への不信感を抱かせているという。

2つ目は日本の観光産業のPR手段が単調なこと。
メインはいまだに新聞や雑誌でオンラインを通じたPRが不足している。中国インターネット情報センター(CNNIC)の調べでは、インターネットメディアの利用者数はすでに新聞・雑誌などの利用者を大きく上回っている。

3つ目はPRの内容。
多くの地方が地元独自の魅力ある観光資源を開発しているが、中国人にとってはなかなか理解が得られにくい。日本と中国の文化的なつながりをアピールするなど、PRの仕方を変えることでより親近感が得られるのではないか。

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