中国広告関連

January 09, 2009

中国の3Gライセンスが発行された

中国の3Gライセンスが発行され、中国通信業界の競争は今後どうなっていくのでしょうか?

中国3G通信競争がスタート

3G技術そのものはかなり前に登場したものだが、もともと6社あった中国の国有キャリアに対して、政府の主管部門は各方面の利益のバランスを取るため、ライセンスの交付を何度も遅らせてきたもので、今回ライセンスがやっと交付されたのである。そのため、世界の最も重要な市場の一つであるにもかかわらず、中国の通信市場は3G技術の導入がれたのです。

中国国内市場には3つの3G標準技術が展開されていきます。
中国移動(チャイナ・モバイル)がTD-SCDMA標準。中国聯通(チャイナ・ユニコム)はWCDMA。新・中国電信(チャイナ・テレコム)がCDMA2000。
中国移動と中国電信は、利用料金の大幅な引き下げを考えているようです。さらに、携帯端末に関しても「デュアルモード携帯戦略」という、競争が繰り広げられると言われています。その中で、中国電信は「ハイエンドデュアルモードCDMA端末」を世に送り出し、現在の2G規格と、新たな3G規格に対応させようとしています。
一方、チ中国移動は現在の端末、SIMカード、利用している番号のまま、3Gサービスを提供することが可能であることを強調しているようです。

中国移動は現在中国国内最大の人口カバー面積を保有していますが、独自規格であるということで、アンテナなどの設置を急速に進めていかなければならず、多くの投資を必要としています。中国電信や中国聯通に比べて、市場先行のチャンスを得たと見えるところですが、どのように発展していくか見所ともいえるでしょう。

また、モバイルキャリアとコンテンツ・サービスプロバイダー(CP/SP)が3G事業のコアだが、端末のソフトウェアプロバイダーや、システム・インテグレーションプロバイダーによるサービスやサポートも必要であることから、中国経済にも良い風が吹いていくことになると思います。



china_support at 11:30|Permalink

January 07, 2009

中国聯通と中国網通の合併手続きが完了

中国聯通(チャイナ・ユニコム)は、中国国有資産管理委員会の承認により、中国網通(チャイナ・ネットコム)を吸収合併を完了したと発表した。

中国網通の全資産、とともに債権債務と、業務は全て中国聯通が継承していくことになっています。

企業合併後、中国聯通の名称は「中国聯合網絡通信集団有限公司(略称は中国聯通)」となり、中国網絡通信集団は法律に基づき抹消となります。

china_support at 13:30|Permalink

December 01, 2008

地デジ放送が中国全土へ

地上デジタルテレビ放送は、国家広電総局(国家ラジオ・映画・テレビ総局)が推進するラジオテレビデジタル化の4大業務の1つであり、五輪開催都市を含む8都市での試験放送を終えて、まもなく全国展開が始まる。

中国では25億元の資金を投入し、5年以内に、全国333の地区級市と2861の県を全面的にカバーする地上デジタルテレビシステムを構築する予定。

デジタルケーブルテレビは、33都市で一斉転換が完了し、全国の契約者数は、4000万世帯を突破。衛星デジタルテレビへの切り替えでは、西部地域にデジタル放送を届けるため、広電総局が通信衛星「中星9号」を打ち上げた。
またCMMB(中国モバイルマルチメディア放送基準)モバイルテレビは37都市をカバーしており、さらに全国展開を進めていく。
地上デジタルテレビ放送の推進は、郊外や農村に住む、非ケーブルテレビ契約者が対称で、約3億世帯をカバーする見込み。

25億元の財政援助

地上デジタルテレビ放送の国家標準は2007年8月1日から強制実施されたが、地上デジタルテレビ放送の最大のターゲットは、あくまで農村や郊外に住むテレビ視聴者なのである。
デジタルテレビの地上伝送規格に問題がないことは、8都市の試験放送で証明済みで、中国の地上デジタル放送規格の全方式に対応した受信チップや地上デジタルチューナー搭載テレビなどの端末には、十分な技術が備わっているという。

国が25億元の資金を投じ、3年から5年をかけて全国をカバーする地上デジタルテレビシステムを構築する予定だが、地上デジタル放送の普及には約30〜40億元が必要。残りの資金は地方自治体や各地の放送事業者から調達する。

地上デジタル放送は、各都市・県の送信設備や伝送設備を経て直接視聴者のテレビへと配信され、視聴者はセットトップボックスか地上デジタルチューナー搭載テレビでそれを受信する。地上デジタル放送の番組数は一般に30〜40あり、中央電視台のチャンネルと地方の衛星テレビ番組が主に放送される。
 地上デジタルテレビ放送が全国に普及するプロセスには二つの段階があるという。第1段階では、37の大、中都市で中央電視台のハイビジョン番組を放送すると同時に、標準ビジョンのチャンネルでも番組を放送する。第2段階では、333の地区級都市と2861の県で標準ビジョンの番組が同時に流され、中央、省、市、県の標準ビジョンの番組が放送される。
 

ハイビジョンチャンネルの発展

 地上デジタルテレビ放送の進展について、ハイビジョンテレビが目覚しい発展を遂げるかが重要なポイントだとみている。北京など8大都市で地上デジタルテレビ放送を推進した際、視聴者が受信設備の購入を決めた最大の理由はハイビジョン放送を見るためだったからだ。

広電総局の張海涛副局長は、家庭で見る場合、既存製品の中ではハイビジョンテレビが最も高品質だと述べた。日本では1980年代からすでに次世代テレビはハイビジョンテレビだと明言され、ハイビジョンシステムの研究開発に取り組んできた。90年代になると、米国がデジタルのハイビジョンテレビの研究開発に着手し始め、デジタル技術は信号処理、伝送、保存などの面で絶対的な優位を占めるようになった。このため、それ以降のハイビジョンテレビシステムはデジタル技術をベースに構築されている。

中国では、ハイビジョンテレビの発展はまだ初期段階。現在、国内では4つの有料ハイビジョンチャンネルが放送されているが、受信料が高いため契約者数は5万世帯にも及ばない。国内でハイビジョン及びフルハイビジョンのテレビは徐々に普及しているが、ハイビジョンチャンネル放送事業者と中間の伝送チャンネルには限界があるため、地上デジタルテレビ放送と共に発展していく事になるだろう。



china_support at 10:00|Permalink

October 03, 2008

SKYPE社長がブログでセキュリティ上の問題を認める

SKYPEのJosh Silverman社長が、10月2日,中国語版のSkypeにセキュリティ上の問題があったことを同社の公式ブログで認めた。
skype_logoSKYPEは中国でサービスを提供するため,2004年11月に現地のインターネット接続事業者TOM Onlineと提携。合弁会社を設立して中国語版のSKYPEを提供している。
Citizen Labは「TOM Onlineが中国語版のSkypeでユーザーの個人情報を含んだ通信内容をログに記録しており、そのデータが外部からアクセスできる状態になっていた」という指摘をした。

 Silverman社長はブログで、
(1)特定のキーワードを含んだチャット・メッセージをサーバーに蓄積するようになっていた。
(2)そのサーバーが外部からアクセスできる状態になっていた。
(1)については現在、原因を調査中。(2)については「TOM Onlineと共同で既に対処した」としているが・・・。

通信内容の記録は、TOM Onlineが検閲目的で実施していた。「中国には検閲が存在し、中国政府が国内外の通信を監視しているというのが共通の認識。TOM Onlineも他の通信事業者と同様、中国の法規制を順守している。規制の対象は主に“攻撃的”と思われる特定の言葉を含んだメッセージだが、通信手段としては固定電話や携帯電話、電子メール、インスタント・メッセージのどれもがあてはまる」という

SKYPEは2006年4月,TOM Onlineがチャットに含まれる特定の文字をブロックするフィルタリングを実施していることを公表。当時は「表示に適さないメッセージを発見した場合はそのメッセージを破棄し、表示や転送はしない」としていた。しかし、特定のキーワードを含むチャット・メッセージそのものをサーバーに蓄積していたことまでは認識していなかったようだ。

Silverman社長は「(中国語版以外の)SKYPE同士のやり取りに関しては安全でプライバシーの問題はない」としている。

続きを読む

china_support at 12:00|Permalink

September 05, 2008

百度が世界の検索エンジン市場シェアが第3位に

2008年7月に調査された、世界検索エンジン市場で、百度がグーグル・ヤフーに次ぐ世界3位の検索エンジンとなった。中国検索エンジン最大手の百度はシェアが6月期より5.2%成長の12.9%となり、グーグル(Google)はシェアが6月期の67.9%から64.1%へと下落した。また、ヤフーは6月期より1%衰退し14.6%となった。そのほか、7月期の百度検索エンジンサービス利用回数は前月比98%の大幅増となった一方、グーグルの伸び率はわずか3.2%にとどまったとのこと。

china_support at 12:00|Permalink