中国Business

July 25, 2018

CTRIPがTrip.comブランドでグローバル戦略

オンライン旅行予約サイト・携程旅行網が、グローバル化の第一歩として選んだ日本。
2017年に買収により傘下となったTrip.comブランドを、6月16日に正式に運営開始した。
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日本におけるTrip.comの認知度向上を図り、事業拡大の一端を狙い、日本で三井住友カードと銀聯国際の2社と提携したクレジットカード「Trip.comグローバルカード」を発行した。Ctripが中国以外でクレジットカードを発行するのは今回が初めて。

Trip.comグローバルカードはTrip.comのホテル予約で利用できる最大10%の割引コードを付与。また、桜シーズンやゴールデンウィーク期間に行う各種割引セールを先行案内する。このほか、対象ホテルでのレイトチェックアウトや無料岩盤浴など、提携施設におけるタイアップサービスや最高2000万円の海外・国内旅行傷害保険を付帯する。


Ctrip日本事業強化、5年後に取扱規模2倍に
Trip.comは多言語対応の旅行予約プラットフォームで、海外市場を主なターゲットとし、日本語含む10数言語でサービスを提供。
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携程によると、日本のオンライン旅行市場ではモバイル端末の割合が徐々に増加しており、今は非常に有利な市場環境となってきているという。
このたび日本で新ブランドを打ち出した後には、5年で国際市場での収入を40〜50%増やす計画だ。

2016年より、携程はグローバル化をスタートさせており、米国Trip.comだけでなく、英国のスカイスキャナーも買収し、米国シーガルホリデーとユニバーサルビジョンの現地旅行会社やインド最大のオンライン旅行代理店メイクマイトリップにも投資している。

今後は、日本の現地旅行プラットフォームとの競争もあるが、国際市場にはエクスペディアやプライスラインなどの大手も立ちはだかっている。まだまだ、目が離せない市場だ。


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May 31, 2018

紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業

2018年に入って約半年、日中の政治的関係が良い方向に向かっている中、多くの日系企業の中国への回帰現象が顕著になっている。

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。
しかし、2010年以降、中国での人件費の高騰と同時期、日本では「中国崩壊論」が騒がれるようになり、多くの企業がベトナム、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した。

それが、2017年になると、日本企業による中国への回帰現象が始まった。

中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブとも関係があり、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、人件費が高いが、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している。

中国は、東南アジア諸国と比べ、面積は大きいが一つの国であり、交通網が発達している分、物流・運輸がスピーディ。国をまたがない分、関税、法律、法規の違いなどコストや労力を大幅に削減できるという。

遠回りをしたが、結局日本企業には、中国市場がやはり必要だということを再認識する必要が有る。


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November 03, 2015

銀聯カード、アフリカでの業務が44カ国

中国銀聯の国際業務子会社、銀聯国際は、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルとの提携により、新たにアフリカ8カ国で銀聯カード取扱業務を開始することを発表した。
これにより、銀聯カードのアフリカでの業務は44カ国に拡大したことになる。

今回銀聯カード業務が新たに始まったのは、マダガスカル、ベナン、コートジボアール、ブルキナファソ、カメルーン、ギニア、セネガル、チャドの8カ国。
中国は近年、アフリカ諸国のインフラ建設、情報通信、日用品貿易などの分野で様々な支援を提供しているほか、観光往来も徐々に拡大しており、アフリカを訪れる中国企業と中国人がますます増えている。
この8カ国にあるソシエテ・ジェネラルの全ての提携店舗で銀聯カードの取扱業務が始まれば、これらの国の店舗のうち約2割で銀聯カードを利用できるようになり、観光地や百貨店など、観光客が良く訪れる場所での決済にほぼ対応できる。



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March 30, 2015

Made in China 2025重点になる10分野

中国の今後10年の製造業発展計画「メイド・イン・チャイナ2025」のロードマップが明らかになってきた。重点的に発展させる10分野として、
  • 次世代情報技術
  • ハイレベルのCNC工作機械とロボット
  • 航空・宇宙設備
  • 海洋工学設備とハイテク船舶
  • 先進的な軌道交通設備
  • 省エネ・新エネ車
  • 電力設備
  • 新材料
  • 生物医学と高性能医療機器
  • 農業機械設備

以上の10分野を重点的に発展させ、工業の基礎能力を強化し、技術水準と製品の質を引き上げ、スマート製造・グリーン製造を推進していくとした。


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July 01, 2013

中国18省市で最低賃金基準引き上げ

江蘇・四川・遼寧の3省では、7月1日より、最低賃金基準が引き上げられた。
今年に入り、中国で最低基準を引き上げた省(自治区・直轄市)は18に上った。

★18省(自治区・直轄市)で最低賃金基準引き上げ

江蘇省一類地区では、最低賃金基準が月1320元(約2万1400円)→1480元(約2万4千円)に引き上げられた。
四川省の最低賃金基準は4ランクに分かれており、最高ランクでは月額1200元(約1万9400円)に引き上げられた。
遼寧省一類地区の最低賃金基準は月額1100元(約1万7800円)から1300元(約2万1千円)に引き上げられた。

中国全国で、今年に入り最低賃金基準を引き上げたのは、上海、広東、天津、浙江、北京、山東、山西、河南、江西、広西、深セン、甘粛、陝西、貴州、新疆、江蘇、四川、遼寧の18省(自治区・直轄市)に上った。

地方別に最低賃金基準を見ると、全国で最低月給基準が最も高いのは上海で1620元(約2万6200円)、最低時給基準が最高は北京と新疆ウイグル自治区で、いずれも15.2元(約246円)だった。

★最低賃金基準、最低2年に1度は見直し

中国「最低工資(賃金)規定」によると、最低賃金基準は、月あたりの最低賃金と時間あたりの最低基準を定めるのが一般的な方法。月給の最低基準はフルタイム(正規)労働者に、時給の最低基準はパートタイム(非正規)労働者に、それぞれ適用される。
各地では、少なくとも2年に1度は最低賃金基準を見直さなければならない。

人社部の統計データによると、各地の最低賃金基準はここ数年、大幅に上昇している。
2011年に最低賃金基準の見直しを行った省(自治区・直轄市)は24、平均上昇幅は22%。
2012年には24省(自治区・直轄市)が調整し、平均上昇幅は20.2%に達した。
 
国務院による所得分配制度改革に関する意見書では、経済発展や物価変動などの状況に応じ、時機を見計らい最低賃金基準を引き上げ、2015年までに、全国ほとんどの地方の最低基準を、現地都市部で働く労働者従業員の平均賃金の40%以上とする目標が掲げられている

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