中国Business

March 13, 2019

第四次産業革命と常熟市進出セミナー

第四次産業革命といわれている今
既に101の国家では、国の権力を増強させ、ある意味国家主導で改革を進められるようにしている。
新しい改革には、障害(とはいえ、知識や安全に対する調査などだが)が多く、改革が進まないというジレンマでもある。
そのうえ、改革が進まないと、国家を責めるという悪循環は、特に日本の国会を見ていると、不愉快でならない。
産業革命を早く進めることで、世界のリーダシップを握ることができるのだが・・・

そんな中、常熟市進出セミナーを聴講に行ってきました
その中の竹中氏の講演でも、同じことを話されていました
少し、オブラートに包んでありましたが。。。


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常熟の街や自然、生活環境などがビデオで説明されました
既に進出している日系企業が多いことでも有名な常熟ですが
さらなる企業の進出を目論んでいるようです
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実際には、税金面の優遇策とか、まだ不明点もありますが
実際に企業として進出する際には、ハッキリできることと思います

以前にも、とある企業の現地副責任者として、契約させていただいたことが有りますが、それと同様な方法が、こういったところでは近道かと思います。

とりあえず、今日の講演は、日本語だけでなく中国語の部分も、通訳なしでほぼ理解できました






china_support at 20:08|Permalink

January 15, 2019

テスラの中国工場が起工 年内にModel 3生産へ

上海最大の外資による製造業プロジェクトとなる米テスラの巨大工場・ギガファクトリーの建設工事がスタートした。

テスラ上海工場は中華圏向けにModel 3とModel Yを生産する。計画では今年の夏までに基礎的な建設を終え、年内にModel 3の生産を開始し、来年は量産化をする予定。
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テスラは2018年10月、上海市国土資源管理局と土地譲渡契約に調印し、9億7300万元で上海臨港産業区装備産業区Q01-05ブロックの工業用地86万4885平方メートルを取得した。

中国で国産化プロセスを加速させながらも、追加関税により、米国車の関税は40%と、関税問題が販売に直接影響がでていた。

Model 3の長航続距離デュアルモーター4輪駆動タイプとパフォーマンス仕様4輪駆動タイプの最初に発表した定価は58万8千元と69万8千元だったが、現在は49万9千元と56万元に下がっている。

今回の上海工場が担う最重要の使命はModel 3の生産スタートだ。国産化を果たしたModel 3の価格がより競争力をもつようになることは確実だ。テスラが損失から脱して持続的な黒字を達成するには、中国国産化レベルを加速し続けることが必要になる


china_support at 22:10|Permalink

July 25, 2018

CTRIPがTrip.comブランドでグローバル戦略

オンライン旅行予約サイト・携程旅行網が、グローバル化の第一歩として選んだ日本。
2017年に買収により傘下となったTrip.comブランドを、6月16日に正式に運営開始した。
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日本におけるTrip.comの認知度向上を図り、事業拡大の一端を狙い、日本で三井住友カードと銀聯国際の2社と提携したクレジットカード「Trip.comグローバルカード」を発行した。Ctripが中国以外でクレジットカードを発行するのは今回が初めて。

Trip.comグローバルカードはTrip.comのホテル予約で利用できる最大10%の割引コードを付与。また、桜シーズンやゴールデンウィーク期間に行う各種割引セールを先行案内する。このほか、対象ホテルでのレイトチェックアウトや無料岩盤浴など、提携施設におけるタイアップサービスや最高2000万円の海外・国内旅行傷害保険を付帯する。


Ctrip日本事業強化、5年後に取扱規模2倍に
Trip.comは多言語対応の旅行予約プラットフォームで、海外市場を主なターゲットとし、日本語含む10数言語でサービスを提供。
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携程によると、日本のオンライン旅行市場ではモバイル端末の割合が徐々に増加しており、今は非常に有利な市場環境となってきているという。
このたび日本で新ブランドを打ち出した後には、5年で国際市場での収入を40〜50%増やす計画だ。

2016年より、携程はグローバル化をスタートさせており、米国Trip.comだけでなく、英国のスカイスキャナーも買収し、米国シーガルホリデーとユニバーサルビジョンの現地旅行会社やインド最大のオンライン旅行代理店メイクマイトリップにも投資している。

今後は、日本の現地旅行プラットフォームとの競争もあるが、国際市場にはエクスペディアやプライスラインなどの大手も立ちはだかっている。まだまだ、目が離せない市場だ。


china_support at 10:26|Permalink

May 31, 2018

紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業

2018年に入って約半年、日中の政治的関係が良い方向に向かっている中、多くの日系企業の中国への回帰現象が顕著になっている。

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。
しかし、2010年以降、中国での人件費の高騰と同時期、日本では「中国崩壊論」が騒がれるようになり、多くの企業がベトナム、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した。

それが、2017年になると、日本企業による中国への回帰現象が始まった。

中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブとも関係があり、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、人件費が高いが、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している。

中国は、東南アジア諸国と比べ、面積は大きいが一つの国であり、交通網が発達している分、物流・運輸がスピーディ。国をまたがない分、関税、法律、法規の違いなどコストや労力を大幅に削減できるという。

遠回りをしたが、結局日本企業には、中国市場がやはり必要だということを再認識する必要が有る。


china_support at 10:34|Permalink

November 03, 2015

銀聯カード、アフリカでの業務が44カ国

中国銀聯の国際業務子会社、銀聯国際は、フランスの銀行ソシエテ・ジェネラルとの提携により、新たにアフリカ8カ国で銀聯カード取扱業務を開始することを発表した。
これにより、銀聯カードのアフリカでの業務は44カ国に拡大したことになる。

今回銀聯カード業務が新たに始まったのは、マダガスカル、ベナン、コートジボアール、ブルキナファソ、カメルーン、ギニア、セネガル、チャドの8カ国。
中国は近年、アフリカ諸国のインフラ建設、情報通信、日用品貿易などの分野で様々な支援を提供しているほか、観光往来も徐々に拡大しており、アフリカを訪れる中国企業と中国人がますます増えている。
この8カ国にあるソシエテ・ジェネラルの全ての提携店舗で銀聯カードの取扱業務が始まれば、これらの国の店舗のうち約2割で銀聯カードを利用できるようになり、観光地や百貨店など、観光客が良く訪れる場所での決済にほぼ対応できる。



china_support at 01:08|Permalink