November 07, 2008

2008年第3Q(7-9月)の経済成長率が9.0%になったことで、中国政府は投資、輸出、国内消費を全面的に底上げする景気対策を実施するようです。米国発の金融危機が世界的にな景気を押し下げているのですが、先進国経済を下支えしてきた中国にも企業の倒産や不動産市場の冷え込みなどの影響が広がり、北京五輪後の景気減速が想定を超えかねないという危機感の表れのようです。 今年の前半までは、米経済の下降が新興国の成長に影響は少ないという感覚だったようですが、世界的な金融危機が、中国のような新興国、発展途上国への影響が予想をはるかに超えており、税、財政、融資、貿易への政策を行なうことが明言されたようです。 中国政府や、共産党内では成長率が7%を下回ると、毎年900万人以上といわれる新規雇用者を吸収できず、政権への批判が高まるという懸念が広がっており、温家宝首相の「成長を維持することが中国の世界に対する最大の貢献」というように、1997年のアジア通貨危機程度もしくはそれ以上の景気対策が予想されている。

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