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June 10, 2019

香港で最大規模のデモ 中国本土への容疑者引き渡し案に反対

香港で犯罪容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする条例改正案に反対し、市民ら100万人がデモ行進をした。

逃亡犯条例と呼ばれるこの条例の改正案は、容疑者を中国本土で裁判にかけられるようになる。

反対派は、中国政府が香港市民を政治的な理由で狙う恐れがあるため、反対している。

2014年の民主化運動「雨傘運動」を上回り、香港における過去20年で最大規模のデモとなった。

凶悪事件の容疑者が対象としているが・・・
条例が改正されれば、中国本土や台湾、マカオの捜査当局は、香港に対して、殺人や強姦など凶悪犯罪事件の容疑者の身柄引き渡しを要求できるようになる。

引き渡し要求については、事件ごとに引き渡しの可否が判断される。香港政府の関係者によると、最終判断は香港の裁判所が行うとなっているが、今後中国共産党の配下に組み入れられるという不安要素はぬぐえない。
政治的、宗教的な犯罪をかけられ、引き渡しの対象にすることも、時間の問題だと考えられる。
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警官隊と衝突

デモ終了後には、数百人の参加者たちが警官隊と衝突。マスクをしたデモ参加者たちは、立法会(議会)の建物前で、警官隊に、警棒や催涙ガスで迫害を受けた。

直接、催涙弾を顔面に撃たれ、出血者も多数でた。


香港の生死がかかっている
条例改正案の反対派は、中国本土の司法制度には問題が多く、香港市民が危険にさらされるうえ、香港の司法制度の独立が侵されると訴えている。

この改正案は、国際金融の拠点としての香港の評判だけでなく、司法制度への評判にも影響する。その影響は私の将来にも及ぶ」と述べた。
一方、条例改正案を提出した香港政府は、信仰や政治的立場を理由にした容疑者の引き渡しは防止策が取られているとし、条例改正によって現在の「法の抜け穴」をふさぐことができると主張。キャリー・ラム行政長官は、7月までに悪法への改正を実現したい考えだ。
香港政府の報道官によると、改正案は法的根拠がしっかりしたものだとしているが、中国の支配下に置かれるという事は免れない。


china_support at 01:34│地球コラム | 中国コラム
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