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May 31, 2018

紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業

2018年に入って約半年、日中の政治的関係が良い方向に向かっている中、多くの日系企業の中国への回帰現象が顕著になっている。

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。
しかし、2010年以降、中国での人件費の高騰と同時期、日本では「中国崩壊論」が騒がれるようになり、多くの企業がベトナム、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した。

それが、2017年になると、日本企業による中国への回帰現象が始まった。

中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブとも関係があり、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、人件費が高いが、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している。

中国は、東南アジア諸国と比べ、面積は大きいが一つの国であり、交通網が発達している分、物流・運輸がスピーディ。国をまたがない分、関税、法律、法規の違いなどコストや労力を大幅に削減できるという。

遠回りをしたが、結局日本企業には、中国市場がやはり必要だということを再認識する必要が有る。


china_support at 10:34│Comments(0)中国Business | 中国の日系企業

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