March 19, 2009

不景気といえばそれまでだが、企業や工場の人員削減や統廃合などのリストラと並行して、中国に派遣している駐在員やその家族を日本に帰国させる企業が増えている。
中国の主要都市で展開する海外引っ越しサービスでは、2008年末から引き合いが急増。広州や深セン市など華南地区では、ここ数カ月の見積もりや受注件数が前年比で4割以上も増えているという。

例年であれば、人事異動のシーズンである春先は、帰国だけでなく日本から中国への転入も増えるが、今年は特に家族連れの転入が減少。
住居費など高いコストが上乗せされる駐在員や家族連れの社員を帰国させれば、瞬時にコストダウンにつながる。こうした現象は華南地区だけでなく、上海や北京、大連など多くの日系企業が集まる地域に共通する。新型インフルエンザ対策の一環として家族を帰国させているパナソニックの措置も、この動きを加速させている。

さらに、日本からの出張ビジネスマンも激減している。ビジネス需要の低迷により、日本航空では2月10日から上海〜成田便を週28便から21便へと減便。それでも2月の搭乗率は59%に低迷したままだ。燃料サーチャージの値下げで格安ツアー客に一部回復の動きがあるが、肝心のビジネス客の激減を補うほどには至っていない。

 これらのコスト削減策は3月期決算を意識した緊急避難的な措置で、駐在員のリストラは4月以降さらに本格化するとも言われている。日本人需要に依存する日本料理店や飲み屋などでは、一時的な送別会需要が明けた先の身の振りを考える時期なのかもしれない。

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