October 17, 2014

中国から北朝鮮へ、パスポート無しで旅行

10月16日から、中国人観光客は「国境通行証」があれば、パスポート無しで、北朝鮮の新義州(シニジュ)市東林(トンリム)群にある観光地に2日間訪問できる。
丹東中国国際旅行社は2013年、北朝鮮の平安北道観光局と、このプロジェクトを共同で進めることで合意。3000万元が投じられ、敷地面積約2万平方メートルの4つ星ホテルも建設された。客室計65部屋の同ホテルには、プールやスポーツジム、朝鮮料理を楽しめるレストラン、舞台などが設置されている。
中国からの観光客は、日中は山登りなど、山や滝などがある美しい大自然に囲まれ、新鮮な空気で体を癒すことができ、夜は朝鮮料理や公演などを楽しむことができる。

現在、中国から自家用車で朝鮮に旅行に行けるプロジェクト実施を目指している。



china_support at 18:04|PermalinkComments(0)中国・環境 | 地球コラム

October 05, 2014

海上捜索救助に衛星測位システム「北斗」

北斗を利用した中国海上捜索救助情報システムが始動した。
中国独自の衛星測位システム「北斗」の、交通輸送分野におけるプロジェクトの一つで、中国交通運輸部、中国人民解放軍総装備部が共同推進している。

中国の海上で運輸や作業している100万隻近い船舶と、関連産業の約1300万人にのぼる従事者のために、救助船に基地局を設置し、船員の携帯電話の電波を沿岸部の基地局ではカバーし切れない救助船周辺海域まで延長するというもの。救助船はトラブルの発生した船舶まで約30キロに接近すれば、その位置を正確に特定し、捜索時間を短縮できる。

海の利用者に、中国が独自に開発した、安価で信頼性の高い位置情報と通信設備を提供し、海の管理とともに救助現場の情報収集を強化するもの。

北斗システムに基づく海上捜索救助技術は、中国聯通と提携し、全国の海の利用者に40万機の北斗海上捜索救助型携帯電話や北斗端末機器を提供する。

今後、全国の20万隻の商船に北斗端末が搭載される。また商船の特徴に合わせた北斗端末および応用システムプラットフォームを開発・構築し、代表的な海運業者を選び試行を進めていく



china_support at 17:55|PermalinkComments(0)中国・環境 | 中国コラム

September 10, 2014

国外ネット会社は中国の線引きに注意

中国が全面的に世界のインターネットに接続してから20年にあたり、ネットワーク利用者は6億人を超え、サイトは400万を数え、スマートフォンによるネット利用者は5億人を突破した。13年に決済機関が処理したネット決済は153億3800万件、決済額は9兆2200億元に上った。今年上半期のECの取引額は5兆6600億元に達して前年同期比30.1%増加した。

そこで、中国政府の言い方と考え方だが、中国のネット管理は、国の利益を守る、中国の消費者の権利を守るという二つの線引きさえ守っていれば、すべてのネット企業が中国で発展を遂げることを歓迎すると言う。中国政府の一見開放的な姿勢は、中国に来て投資するすべての企業は中国の法律を遵守しなければならないという、この法律が曲者なのだ。

中国政府は中国の市場を利用し、中国で金を稼ぎながら、中国に危害を与え、ネットワークのセキュリティと国の安全を脅かす行為を決して許容しない。だから、国の安全のために、個人の監視をし、巨大な壁により一部のネットワークへの接続を止め、万が一批判的な言動が見られる場合には、それなりの体制で排除をする。すべては、法律で守られた行為であるかのように。

世界各国のネットの整備に関する見方はさまざまだが、先進国での共通認識はほとんどの正常な人間であれば理解できていると思う。そのため、世界で共通するルールが存在するのも確かだ。

ネットは平和で安全で開放的で協力的でなければならない。
世界平和を促進し国内外で争いを誘発してはならない。たとえ国家権力であっても、檻に入れて国外の情報に触れさせないとか、プライバシーの無断収集などもってのほかなのに、情報社会が多くの人の加害者になっていることを、多くの人は知らないのである。






August 27, 2014

国家安全法が対スパイ法に改正

中国の国家安全が直面する新たな情勢、新たな課題に適応し、スパイ取締り活動をさらに規範化・強化するため、国家安全部は現行の国家安全法を基礎に、スパイ取締り活動の実践経験を真剣に総括し、改正案を起草した。国家安全法は対スパイ法へと名称を変更する。

1993年に施行された国家安全法の内容を基礎に、スパイ取締り活動の特徴を際立たせること、スパイ取締り活動の経験を総括し、実践によって有効と検証され、かつスパイ取締り活動に確かに必要な措置を法律の規定に格上げすること、起草中の法律との協調・一致に注意すること。主な改正点は

〇スパイ取締り活動においては中国共産党による指導、公開活動と秘密活動の結合、専門機関と大衆路線の結合、積極防御、法にのっとった懲罰の原則という規定を補足した。

〇国家安全機関がスパイ取締り活動の主管機関であることを明確にした上で、公安、秘密保全行政管理など他の関係部門および軍の関係部門が機能を分担し、緊密に協力し、法にのっとって活動を達成することを定めた。

〇検査中に発見した国家の安全を脅かす恐れのあるものは、国家安全機関がその是正を命令または指導し、是正を拒否または是正後に要求に合致しないものは差し押さえることができる。スパイ行為と関係のある道具、経費、場所、物資、その他財物は、市級以上の国家安全機関の責任者の承認を経て、法にのっとり差し押さえ、または凍結することができる。国家安全機関が法にのっとり差し押さえ、または凍結した財物を隠匿、移動、売却、破損した、またはスパイ活動の不法物と明らかに知りながら隠匿、移動、売却、破損した場合は、国家安全機関が違法所得と不法財物を没収する。国家安全機関はそれぞれの状況に基づき、法にのっとり差し押さえ、または凍結した財物を没収または司法機関に移送して法にのっとり処理する。

〇中国大陸部外の機関、組織、個人が実施した、または他人を指図、物資・資金援助して実施した、または中国大陸部外の組織、個人が中国大陸部外の機関、組織、個人と結託して実施した中華人民共和国の国家安全を脅かすスパイ行為は、いずれも法による追及を受けなければならない。



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July 31, 2014

農村戸籍の廃止

中国では1950年代以来、都市の住民に一定の食糧を供給することを目的に、「農業戸籍」と「非農業戸籍」を区分し、二元的な管理制度を実行してきた。労働力や消費物に対する国家の計画分配の一環として行われてきたが、社会主義市場経済の確立に伴い、農村の余剰労働力が都市に移って仕事や商売をするようになり、農業以外の産業に従事する人員が急増したため、経済社会発展の客観的な要求に適合しなくなっていた。

「農業」と「非農業」とで戸籍の性質を区分するのをやめた後は、戸籍と関連付けられた多くの社会福祉制度をいかに新制度へと移行していくかが改革の焦点である。
戸籍移行政策のさらなる調整を進め、都市・農村戸籍登録制度を統一し、住民証制度を全面的に実施し、国家人口基礎データベースの構築と共有を加速し、義務教育・就業サービス・基本年金・基本医療衛生・住宅保障などの都市基本公共サービスによる全常住人口のカバーを着実に進める。
科学的・効率的・規範的な新型戸籍制度を2020年までにほぼ確立し、1億人前後の農業移転人口とその他の常住人口の都市定住の実現に努めるとしている。




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June 25, 2014

新疆1カ月で32のテロ集団を摘発、死刑13人

公安部が展開する「打四黒除四害」特別行動弁公室は、新疆警察は1か月間で、32のテロ集団を摘発、容疑者約380人を拘束、爆発装置264個と爆発物原料3.15トン、刀類357本を押収した。

※打四黒除四害→ヤミ作業所・工場・市場・アジトを撲滅し、害を駆除する

また、過激思想の伝播や武道訓練のための拠点21カ所を摘発し、テロ関連情報の伝播や極端思想などの内容が入った光ディスク387枚などのテロ思想教育教材も押収した。

新疆の検察機関と各級裁判所は、テロ事件、極端な宗教思想、爆発物製造および使用、テロ関連動画の伝播、国境を越えたテロ犯罪の組織など犯罪事件120件、容疑者315人に対する公開審理を実施。最高人民法院の認可を経て、テロ組織の組織・指導・参加罪、殺人罪、放火罪、爆発物違法製造・所持・運送罪、窃盗罪などの罪に問われた7件の容疑者13人に対して死刑を執行した。

新疆のテロ行為が、暴徒行為なのか抑制に対する反論なのか、メディアに偏りがあるのは確か。



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June 18, 2014

列車で行くシルクロードの旅

陝西省の西安駅を出発して甘粛省の柳園駅や新疆維吾爾(ウイグル)自治区の烏魯木斉(ウルムチ)駅、北屯駅、吐魯番(トルファン)駅を通過。飛天(天女)の故郷と言われる甘粛省敦煌市の世界文化遺産・莫高窟、砂丘が連なる鳴沙山とオアシス・月牙泉、夏は酷暑で有名で降水量も少ないため「火洲」と呼ばれる吐魯番市で約8キロメートルに渡ってブドウを栽培している葡萄溝、ウルムチの絶景が広がる「天池」と呼ばれる湖、天山山脈、季節や天候によって湖面の色が変わる新疆北部の喀納斯(カナス)湖などを、11日間かけて巡る。

西安鉄道局によると、長安号は計14両編成で、食堂車や乗務員用の宿営車のほか、客室車が12両ある。うち、8両は二等寝台車(定員60-66人)で、4両は一等寝台車(定員36人)。計666人を乗せることができる。

今年は、中国国内区間だけを走行するが、将来的には国外にも路線を伸ばし、乗客に新しいシルクロードの旅を提供したい考え。
シルクロードは全長約7000キロに及び、そのうちの約4000キロが現在の中国国内にある。中国の20以上の都市を含んでいるため、豊富な観光資源がある。乗客は実際の状況に応じて、どこで降りて何を見るかを決めることができるほか、列車の乗り換えなども必要ない。



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June 16, 2014

汚染企業は移転させずに撤退させる

北京市は高汚染・高排出の企業と産業を移転するのではなく、その場で淘汰し、撤退させる

北京市はこのほど、小規模のセメント・製紙・化学工業・鋳造・捺染、電気めっき、板ガラスといった7つの重点撤退業界を発表。

大気は流動するものであり、北京の高汚染企業が河北省・山西省・内モンゴル自治区などに撤退したとしても、そこから生まれる汚染物質は地域内で流動する。長期的に見ると、北京・天津・河北省および周辺地域の大気汚染問題を解決するためには、地域共同の汚染防止、環境保護基準の統一化が必要になる。
北京市は、汚染物質排出費の基準を引き上げ、価格のレバレッジ効果により企業の技術改良の拡大、エネルギー消費の削減を促した。北京市は今後さらに税目や汚染物質排出費などの経済的な手段、排出基準の引き上げなどにより、首都の発展段階および首都機能に合致しない企業の、現地での淘汰・撤退を推進する。



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June 03, 2014

中国のネットショッピング利用者は3億人

中国はすでに世界最大のネット小売市場となり、2013年の利用者は3億200万人に上り、取引額は1兆8500億元(約30兆3571億円)に達し、社会消費財小売総額の7.8%を占めた。

ECは戦略的新興産業として、経済成長、産業改革、流通進歩に重要な役割を発揮しており、内需・消費の拡大と、雇用を促進している。

〇8割以上の世帯でネットショッピングを利用
中国中央テレビ(CCTV)が発表した「中国経済生活大調査2013-2014年」によると、13年にネットショッピングをしたことのある世帯は81.52%に達し、18-25歳の若年層が特にネットショッピングを好むことがわかった。
(テレビの調査なので、IPTVを含むメディアを見ている人のみでの調査なので、全人口とは環境が違う)
都市別にみると、海南省、西蔵(チベット)自治区、江蘇省。よく購入される商品は衣類、書籍、デジタル家電製品だった。ネット小売を含むeコマースが中国経済を後押しし、促す役割を果たしている。蔡副司長の説明によれば、ネット小売は全国津々浦々に触手を伸ばし、消費の牽引作用がますます顕在化している。また一方で、eコマースの発展は雇用や起業を力強く促進しており、全国のネット店舗で働く人や起業してネット店舗を開設した人は962万人に達した。

〇時間や空間に縛られない強みを発揮
中国は人口が多く、ネット利用者が増えれば、必然的に市場も大きくなる。
実店舗の小売と違い、ネット小売には時間や空間などの制限がなく、消費者にメリットを感じさせる。特に、都市部ではない地域においては、位置、商品数、サービスなど実店舗では到底できない部分を払拭できたのである。
さらに、スマートフォンの急速な発展が、買い物に不便だった地域の消費者の買い物を便利なものにした。これまでは農村に暮らす人々が町に行かなければ買えなかった商品も、今では携帯電話を開けばどこでも手に入り、安価なものも多い。低所得層のニーズも増えて当然なのだ。

〇本当のEC環境が整うのはこれから
まだ成長期のため、まだまだ問題は多い。中国のECは急速に発展すると同時に、一連の矛盾点や問題も抱えており、法治や信用の面でまだ十分とはいえず、地域の発展がバランスを欠き、支援システムの発達が遅れている。
現在のECサービスには、商品の交換が難しい、カードが利用できない、物流日程、商品の品質、消費者の権利保護が難しいといった問題があり、支払いの安全性、製品の品質、サービスなどの面で、もうワンランク上の対応が必要となっている。



May 06, 2014

2013年、世界2位の広告市場規模になった中国

世界国際広告協会(IAA)によると、2013年には中国の広告費は5千億元(約8兆1746億円)に達し、うち伝統的なメディアでの広告費が減少傾向にあって、テレビは前年同期比2.75%、新聞は同9.17%、それぞれ減少した。

インターネットの広告費が638億元(約1兆430億円)に達して、同45.85%増加した。
現在はモバイル端末への広告投入量が増加している。

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