July 25, 2018

CTRIPがTrip.comブランドでグローバル戦略

オンライン旅行予約サイト・携程旅行網が、グローバル化の第一歩として選んだ日本。
2017年に買収により傘下となったTrip.comブランドを、6月16日に正式に運営開始した。
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日本におけるTrip.comの認知度向上を図り、事業拡大の一端を狙い、日本で三井住友カードと銀聯国際の2社と提携したクレジットカード「Trip.comグローバルカード」を発行した。Ctripが中国以外でクレジットカードを発行するのは今回が初めて。

Trip.comグローバルカードはTrip.comのホテル予約で利用できる最大10%の割引コードを付与。また、桜シーズンやゴールデンウィーク期間に行う各種割引セールを先行案内する。このほか、対象ホテルでのレイトチェックアウトや無料岩盤浴など、提携施設におけるタイアップサービスや最高2000万円の海外・国内旅行傷害保険を付帯する。


Ctrip日本事業強化、5年後に取扱規模2倍に
Trip.comは多言語対応の旅行予約プラットフォームで、海外市場を主なターゲットとし、日本語含む10数言語でサービスを提供。
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携程によると、日本のオンライン旅行市場ではモバイル端末の割合が徐々に増加しており、今は非常に有利な市場環境となってきているという。
このたび日本で新ブランドを打ち出した後には、5年で国際市場での収入を40〜50%増やす計画だ。

2016年より、携程はグローバル化をスタートさせており、米国Trip.comだけでなく、英国のスカイスキャナーも買収し、米国シーガルホリデーとユニバーサルビジョンの現地旅行会社やインド最大のオンライン旅行代理店メイクマイトリップにも投資している。

今後は、日本の現地旅行プラットフォームとの競争もあるが、国際市場にはエクスペディアやプライスラインなどの大手も立ちはだかっている。まだまだ、目が離せない市場だ。


china_support at 10:26|Permalink日本マーケット | 中国Business

July 13, 2018

中国のネットユーザーは7.7億人

中国インターネット発展報告書2018によると、2017年末までに中国のモバイルネットユーザー数は5734万人増の7億5,300万人に達した。
ネットユーザー全体では、7億7,200万人(前年比4,074万人増)で、普及率は55.8%。

モバイルソーシャルアプリはネットユーザーの必需品になっており、8割ものユーザが、1日あたりの1時間以上使用している。
利用率が最も高いソーシャルアプリは、微信のモーメンツ(87.3%)、QQ空間(64.4%)、新浪微博(40.9%)となっている。

ネット通販
2017年の中国ネット通販市場取引規模は7兆1,800億元(前年比32.2%増)。

オンライン決済
中国における2017年末時点のモバイル決済利用者数は5億2,700万人(前年比5,783万人増)。モバイルを含めたオンライン決済利用者数は、5億3,100万人(前年比5,661万人増)。

ライブ配信サービスの利用者が急増したのも2017年の特徴。2017年は、約4億人増加し、2019年のサービス利用者数は、5億人を超える見通し。



china_support at 19:12|Permalink中国Net & Web | 中国マーケット

July 11, 2018

Apolong,世界初Level4自動運転バスの動向

中国初のハンドルのない商用級自動運転バス「アポロン(Apolong)」中国語名「阿波龍」。
すでに2018年4月には、テストナンバーを発給され、展示会場などで運用されているが、このたび百度はLevel4自動運転バスの納品を始めた。
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100両以上が完成しており、大陸各地区への販売以外に、日本のソフトバンク子会社であれう、SB DRIVEにも10両が販売され、テストが開始されている。
また、日本ではホンダがアポロンの研究開発に参加しているほか、パイオニアもテストに参加予定だという。

SB Driveは、2018年内には、すでに購入したフランスNavyaの自動運転バスを、福島第一原発や、兵庫県播磨科学公園都市などで、実用テストを始める。
目下、SB Driveは、2020年の羽田国際空港での、自動運転業務に向けて、どの製品を採用するかテスト中である。今後のテスト結果を見ふまえて、決定していくという。

Apolongは百度と金龍が共同開発した世界初Level4自動運転バスだが、現段階では学校や公園など、封鎖された場所でのみの運用となっている。
百度は今後、Apolongを販売以外にレンタルやIT技術の権利商売も考慮しているという。
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china_support at 09:54|Permalink中国・環境 | 日本マーケット

June 23, 2018

危ない観光国はどこ?? 中国より危ないところがいっぱい。

英国の保険会社作成した世界で危険な観光国10ヶ国の番付によると、最も危険な観光国はタイだった。
2017年には保険金の賠償請求のうち約25%がタイで発生している。
2位がチリと米国で15%。以下、スペイン(8%)、ドイツ(8%)、フランス(7%)、ネパール、ペルー、バハマ、ブラジルだった。


china_support at 16:49|Permalink地球環境 | 地球コラム

June 11, 2018

万里の長城も観光シーズン突入!八達嶺長城 1日の観光客は2万人超

北京市延慶区の八達嶺長城は観光シーズンに入っており、国内外から訪れる観光客数が1日当たり延べ2万人を上回っているという。
万里の長城も観光シーズン突入!八達嶺長城 1日の観光客は2万人超

万里の長城も観光シーズン突入!八達嶺長城 1日の観光客は2万人超



china_support at 16:39|Permalink中国コラム | 中国・環境

June 01, 2018

中国宅配便産業はスマート時代へ

中国の宅配便産業は、仕分けロボット、自動運転車、ドローンなどの活用で、「労働集約型産業」から「技術集約型産業」へと変貌を遂げている。スマート時代への突入である。。

無人搬送車(AGV)の導入は、スマート倉庫の基本。碁盤の目のような仕分け場所で縦横に動き回り、QRコードを一つ一つ読み取って、素早く正確に荷物を仕分ける。仕分けロボットの作業効率は人間の5〜10倍となり、障害物を自動的によける機能、スマート整列待機機能、自動充電機能などさまざまな機能を備えている。

自動運転車は目的地に合わせて自ら経路を設定し、障害物をよけて進み、コミュニティのエレベーターのバックヤードに入り、エレベーターに乗って、ドア・ツー・ドアの無人スマート配送を実現する。顧客はQRコードをスキャンするだけで荷物の預け入れも受け取りもできる。
ドローンを応用して遠隔地の山間地帯や農村などに荷物を届ける宅配便企業も少なくない。

ドローンと自動運転車は宅配便産業の作業で実際に使用されるようになっている。

物流向け水陸両用ドローン〜U650
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京東商城も、無人配送やドローンの利用、無人倉庫に至っては世界最高レベルに達している。
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china_support at 10:17|Permalink中国物流 | 中国マーケット

May 31, 2018

紆余曲折経て中国に「戻る」日本企業

2018年に入って約半年、日中の政治的関係が良い方向に向かっている中、多くの日系企業の中国への回帰現象が顕著になっている。

1990年代から、日本企業にとって中国は常に一番の海外の投資先となってきた。そして、中国が世界貿易機関(WTO)に加盟してからは、日本企業の中国工場建設のための投資がピークを迎えた。
しかし、2010年以降、中国での人件費の高騰と同時期、日本では「中国崩壊論」が騒がれるようになり、多くの企業がベトナム、タイ、インドネシア、インドなどの東南アジアへ移転した。

それが、2017年になると、日本企業による中国への回帰現象が始まった。

中国の「一帯一路」(the Belt and Road)イニシアティブとも関係があり、中国や中国企業と良好な協力関係を築いているほうが、「一帯一路」参加国、つまり第三国市場におけるビジネス展開を実現しやすい。

日本企業が中国へ戻っているもう一つの大きな理由は、人件費が高いが、インフラは東南アジア諸国と比べるとはるかに発展している。

中国は、東南アジア諸国と比べ、面積は大きいが一つの国であり、交通網が発達している分、物流・運輸がスピーディ。国をまたがない分、関税、法律、法規の違いなどコストや労力を大幅に削減できるという。

遠回りをしたが、結局日本企業には、中国市場がやはり必要だということを再認識する必要が有る。


china_support at 10:34|Permalink中国Business | 中国の日系企業

May 25, 2018

香港ディズニーランドでWeChatペイが利用可能に

香港ディズニーランドでWeChatペイが利用可能に|2018年05月25日

香港ディズニーランドとWeChatペイ(微信支付)が、5月24日業務提携。同日から、香港ディズニーランドでWeChatペイの利用が可能になった。
香港ディズニーランドでWeChatペイが利用可能に



china_support at 15:20|Permalink1min-news | 中国コラム

May 23, 2018

銀聯カード66億枚(銀行カード産業発展報告)

銀聯カード66億枚(銀行カード産業発展報告)|2018年05月23日

2017年末現在、銀聯カードの世界での発行枚数が累計66億9千万枚に達した。中国銀行カード産業発展報告(2018年)
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2017年に銀聯ネットワークが取り次いだ取引の金額は93兆9千億元(約1626兆2884億円)。銀聯カードの受け入れネットワークは世界168ヶ国(地域)に広がり、カバーする店舗は約5千万店、ATMは約260万台にのぼる。

携帯電話や銀聯ICカードを使う、銀聯の非接触型決済システム「クイックパス(閃付)」は、NFC(近距離無線通信技術)を利用しており、少額で暗証番号やサインが要らない。銀聯のQRコード決済は機能面のサポートがますます豊富になり、産業における応用範囲もますます拡大発展している。


April 17, 2018

無人宅配車両が南京市に登場

無人宅配車両が南京市に登場

蘇寧物流は「418家電キャンペーン」に向けて、江蘇省南京市の団地で、中国初の無人宅配車両を導入した。

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この小黄車の名前は「臥龍1号」。この名前は、諸葛亮が発明した「木牛流馬」という中国初期の自動輸送具であり、現代の高度ネットワークやクラウド技術を終結したところから、その発明者諸葛亮の別名から名付けた。。

臥龍1号の上部についている円柱部が、心臓部の一つ「マルチレーザーレーダー」。これと、+GPS+各種センサーにより、測位する。その精度は3cm以内という。
車高は1メートルほどで、30kg以上の荷物を運べる。六輪駆動で最高時速は60km/h、登坂能力35度、航続時間は8時間。
昼夜を問わず、閉鎖された団地内で無人宅配サービスを提供できる

団地の3Dマップを読み取らせることで、建物や玄関の位置を把握し、レーダーとセンサーにより、障害物を見ることで、人による制御を受けずに自ら学習し、目的地を見つけ、人や車を避け、自分でエレベーターに乗り玄関を開けるように求めるのだ。

今後、蘇寧物流は全国の1000以上の大型団地への導入を目指す。


china_support at 14:52|Permalink中国マーケット | 中国Net & Web