September 05, 2018

中国の宅配便、500億個到達か?

〇2018年取扱量は500億個で配送員は300万人以上

インターネット小売市場が発展し、宅配便のインフラが整備されると共に、中国宅配便産業成長には、目を見張るものがある。この2年間で、業務の量として57%以上の増加をし、500億個に届く勢いとなっている。また、配送員は50%増加し、総数は300万人を突破した。
ネット小売りから見てみると、2018年第1四半期におけるインターネット小売額が1兆5千億元、宅配便業務収入の国内総生産(GDP)に占める割合は0.62%となり、GDPの伸びに対する寄与度は1%に迫っている。
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都市別配送員数は、北京、上海、広州、深セン、南京が上位に並んでいるが、その多くは近郊の三線都市や四線都市からの流動である。主たる出身地は江蘇・広東・山東・河南・浙江で、年齢をみると、80後(1980年代生まれ)が主力。
90後(1990年代生まれ)が後に続き全体に占める割合が急上昇し、全体としては低年齢化の傾向がみられ、女性配送員も増えている。

配送員の教育水準も大専(短大)、高校、商業高校、技術学校の卒業生が増えており、配送員の質が徐々に向上している。


〇配送員の平均月収6200元

配送員の平均給与は月収ベースで6200元前後。
一日の労働が8時間を超える人が80%に上り、たくさん運べば運ぶほど、収入が増えるからとしている。宅配便産業の配送員は一般的に宅配便の個数で給与を計算するので、ECサイトが大規模なショッピングイベントを開催すると給与水準が大きく変動する。

2017年のダブル11(11月11日のネット通販イベント)の時期には、配送員の給与水準が月収ベース平均で1万元を超え、2万元以上に達した人もいる。

人々の暮らす小区、オフィスビル、大学、ビジネスエリアが配達員の最も多く集まる場所だ。小区といいながら1万人規模の場所も有り、そのような場所では20人の配送員が配置され、今後は単なる輸送・配達の人員ではなく、人々の暮らしにさまざまな便利をもたらす存在へと変貌していくことだろう。



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September 01, 2018

広深港高速鉄道の西九龍駅

広深港高速鉄道の西九龍駅が公開されました
香港と広州を結ぶ初の高速鉄道で、香港域内区間が、9月23日に開通予定
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「西九龍」「福田」「深セン北」「光明城」「虎門」「慶盛」「広州南」の計7駅が設置され、列車の運行本数は、1日70〜82往復。ピーク時には114往復となる予定。
広深港高速鉄道を経由し中国の都市に直行する長距離列車も1日13往復運行される。北京、上海、昆明、桂林、貴陽、石家庄、鄭州、武漢、長沙、杭州、南昌、福州、アモイ、汕頭など38駅とつながる。


August 15, 2018

京東到家って?

京東到家の加盟店にはどんなのがあるの??


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スーパー、コンビニを中心に、大きい宅配グループとなっていますね



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August 10, 2018

ウォルマートと京東が配送強化。達達-京東到家に5億ドル

中国のECサイト「京東商城(JD.com)」を運営する京東集団が、米ウォルマートと共に京東集団の関連会社である「達達-京東到家」に5億ドルの資金を共同出資した。

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「達達-京東到家」は2016年4月に京東到家と、達達との合併で設立した物流配送会社。
ウォルマートは2016年6月に「達達-京東到家」と戦略的パートナーシップを締結し、同年10月には5000万ドルを出資し提携を強化し、2017年10月には、ウォルマートの「京東到家」でのオンライン販売額は30倍に成長した。

中国にある約200社のウォルマートの実店舗は「達達-京東到家」の配送サービスを利用しており、中国の30都市で1時間以内の商品配達が可能となっている。

2018年7月には、京東集団とウォルマートはパートナーシップの強化を共同発表し、双方のユーザー・在庫情報・店舗情報を共通化し、オンラインとオフラインの融合を加速させることを目指している。



「達達」は、クラウドソーシング物流プラットフォームで、誰でも「配送員」として登録ができ、登録者の空いている時間に自分のエリアで配送をすることができる。
このシステムにより、99%のオーダーは60分以内で配達をすることが可能。
現在中国の400以上の都市をカバーしており、120万社以上の企業と5000万人を超えるユーザーにサービスを提供している。1日の最大受注数は1000万件を超えている。

「京東到家」は、O2Oプラットフォーム。
オフラインの実店舗との提携により、生鮮食品・日用百貨などの商品を2時間以内に同じエリア内の消費者に送り届けることができる。
現在は、北京、上海、広州等40の主要都市をカバーし、登録ユーザーは5000万人を超え、月間アクティブユーザー数は2000万以上となっている。
また、1日の最大受注数は100万件を超えている。

なお、京東は中国国内における「小売業者No.1」「物流網No.1」という強みを活かし、積極的なイノベーションを継続させながら、さらなる技術発展を目指し「ボーダーレスリテール(オンラインとオフライン(実店舗)、物流機能まで融合させたビジネスの総称)」の実現に向かっている。



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August 06, 2018

スターバックスとアリババが新小売において戦略提携

米コーヒーチェーン大手のスターバックスはアリババとこのほど上海市で新小売事業における全面的な戦略提携を結ぶことを発表した。
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スターバックスコーヒーはアリババと独占的パートナー契約を締結し、アリババのグループ企業である饿了么を活用し、スターバックス店舗からの迅速なデリバリーの仕組みを構築。9月を目処に北京や上海など大都市150店舗でデリバリーをスタートし、年末までに中国全土で2000店舗に拡大予定。


スターバックスが提供するメンバーシップ会員は、アリババの会員システムと融合し、アリババ経済圏にあるタオバオ、天猫、饿了么、盒馬鲜生といった全てのアリババ経済圏へのエントランスからスターバックスの注文が可能となる。

今回のアリババとスターバックスとの提携はデリバリーモデルの構築に本質があるのではなく、アリババ経済圏にある6億人のビッグデータと中国スターバックスメンバーシップ900万人を融合することで、どんな化学反応が起きるのかを見守る壮大な実験なのである。
ユーザーのコーヒーに関する注文データは完全にビッグデータとして蓄積され解析されることになる。


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July 30, 2018

上半期個人の平均可処分所得3万元超

上半期の個人所得を調査した結果、上海市と北京市で3万元台を超えた。

国家統計局が全国31省・自治区・直轄市の平均可処分所得を発表した。
国家統計局のデータによると、上半期の個人の全国平均可処分所得は14,036元で、前年同期比8.7%増加。物価要因を考慮した実質可処分所得は6.6%の増加となった。

平均可処分所得では、上海が32,612元、北京は31,079元だった。
以下、浙江省の24,147元、天津市の20,986元と続き、江蘇省、広東省、福建省、遼寧省、山東省の9省市で、全国平均を上回っている。

半期で3万元ということは、1年では6万元(100万円)を超えるという事で、2017年に引き続き、大台に乗ることは間違いなさそうです。



July 25, 2018

CTRIPがTrip.comブランドでグローバル戦略

オンライン旅行予約サイト・携程旅行網が、グローバル化の第一歩として選んだ日本。
2017年に買収により傘下となったTrip.comブランドを、6月16日に正式に運営開始した。
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日本におけるTrip.comの認知度向上を図り、事業拡大の一端を狙い、日本で三井住友カードと銀聯国際の2社と提携したクレジットカード「Trip.comグローバルカード」を発行した。Ctripが中国以外でクレジットカードを発行するのは今回が初めて。

Trip.comグローバルカードはTrip.comのホテル予約で利用できる最大10%の割引コードを付与。また、桜シーズンやゴールデンウィーク期間に行う各種割引セールを先行案内する。このほか、対象ホテルでのレイトチェックアウトや無料岩盤浴など、提携施設におけるタイアップサービスや最高2000万円の海外・国内旅行傷害保険を付帯する。


Ctrip日本事業強化、5年後に取扱規模2倍に
Trip.comは多言語対応の旅行予約プラットフォームで、海外市場を主なターゲットとし、日本語含む10数言語でサービスを提供。
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携程によると、日本のオンライン旅行市場ではモバイル端末の割合が徐々に増加しており、今は非常に有利な市場環境となってきているという。
このたび日本で新ブランドを打ち出した後には、5年で国際市場での収入を40〜50%増やす計画だ。

2016年より、携程はグローバル化をスタートさせており、米国Trip.comだけでなく、英国のスカイスキャナーも買収し、米国シーガルホリデーとユニバーサルビジョンの現地旅行会社やインド最大のオンライン旅行代理店メイクマイトリップにも投資している。

今後は、日本の現地旅行プラットフォームとの競争もあるが、国際市場にはエクスペディアやプライスラインなどの大手も立ちはだかっている。まだまだ、目が離せない市場だ。


July 13, 2018

中国のネットユーザーは7.7億人

中国インターネット発展報告書2018によると、2017年末までに中国のモバイルネットユーザー数は5734万人増の7億5,300万人に達した。
ネットユーザー全体では、7億7,200万人(前年比4,074万人増)で、普及率は55.8%。

モバイルソーシャルアプリはネットユーザーの必需品になっており、8割ものユーザが、1日あたりの1時間以上使用している。
利用率が最も高いソーシャルアプリは、微信のモーメンツ(87.3%)、QQ空間(64.4%)、新浪微博(40.9%)となっている。

ネット通販
2017年の中国ネット通販市場取引規模は7兆1,800億元(前年比32.2%増)。

オンライン決済
中国における2017年末時点のモバイル決済利用者数は5億2,700万人(前年比5,783万人増)。モバイルを含めたオンライン決済利用者数は、5億3,100万人(前年比5,661万人増)。

ライブ配信サービスの利用者が急増したのも2017年の特徴。2017年は、約4億人増加し、2019年のサービス利用者数は、5億人を超える見通し。



July 11, 2018

Apolong,世界初Level4自動運転バスの動向

中国初のハンドルのない商用級自動運転バス「アポロン(Apolong)」中国語名「阿波龍」。
すでに2018年4月には、テストナンバーを発給され、展示会場などで運用されているが、このたび百度はLevel4自動運転バスの納品を始めた。
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100両以上が完成しており、大陸各地区への販売以外に、日本のソフトバンク子会社であれう、SB DRIVEにも10両が販売され、テストが開始されている。
また、日本ではホンダがアポロンの研究開発に参加しているほか、パイオニアもテストに参加予定だという。

SB Driveは、2018年内には、すでに購入したフランスNavyaの自動運転バスを、福島第一原発や、兵庫県播磨科学公園都市などで、実用テストを始める。
目下、SB Driveは、2020年の羽田国際空港での、自動運転業務に向けて、どの製品を採用するかテスト中である。今後のテスト結果を見ふまえて、決定していくという。

Apolongは百度と金龍が共同開発した世界初Level4自動運転バスだが、現段階では学校や公園など、封鎖された場所でのみの運用となっている。
百度は今後、Apolongを販売以外にレンタルやIT技術の権利商売も考慮しているという。
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June 23, 2018

危ない観光国はどこ?? 中国より危ないところがいっぱい。

英国の保険会社作成した世界で危険な観光国10ヶ国の番付によると、最も危険な観光国はタイだった。
2017年には保険金の賠償請求のうち約25%がタイで発生している。
2位がチリと米国で15%。以下、スペイン(8%)、ドイツ(8%)、フランス(7%)、ネパール、ペルー、バハマ、ブラジルだった。


china_support at 16:49|PermalinkComments(0)地球環境 | 地球コラム